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長い間ご愛読ありがとうございました

2011年3月の原発事故で危機感を感じ『原発と放射線』を4月19日に書き上げました。6月に2版、10月に3版と追記を続けつつ、9月にこのブログを始めました。「放射線特集の配布中止を要求します」からはじまり、Yahooニュースにも掲載された「鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する」の記事など2013年5末までに通算21万を超えるアクセスがありました。

中山研究室サイトと電子書籍、ブログ、ツイッターなどで、原発、被曝、除染、瓦礫、食品などの情報を発信してきましたが、事故から2年以上過ぎてもほとんど何も解決せずに、事態は深刻さを増しています。むしろ当初の不安が次々と現実になりつつあり、日本の未来への不安が高まっています。しかし原発事故で私が変わったように、今も少しづつですが国民の意識が変わり続けています。全国のパパママは知識を身につけて子供を守り続けています。近い将来、必ず日本が変わる日が来ると信じています。

この記事をもって『Approaches』 は更新を終了します。長い間ご愛読ありがとうございました。今も多くの方が訪れるので、『Approaches』は残しておきます。なお今後ブログが閉鎖されてしまう可能性も考えて、さくらサーバーに新ブログ『あぷろうちず』を立ち上げて、このブログの記事をすべてコピーして保管しました。今後もブログの記事を参考にしたいかたは、下記の『あぷろうちず』の方もブックマークしておくといいと思います。
『あぷろうちず』:http://approaches.nakayama-lab.com/

捏造する朝日新聞

1989年、朝日新聞は自然保護の大切さを伝える写真が欲しくて、みずから沖縄県西表島の珊瑚を傷つけて写真にして報道した。真実を伝えるのではなく、自作自演で捏造したのである。これが有名な珊瑚記事捏造事件である。たとえ自然保護を訴える目的であっても、このように善良な振りをして読者を騙すことなど許されない。

今、朝日新聞出版が2012年に出版した『福島の子どもたちからの手紙』が問題になっている。そこには「わたしは、何さいまで生きられますか」という子供の手紙が掲載されている。何も罪もない子供がこれほどまでにつらい思いをしていることに心が痛む。しかしこれが捏造だというのだ。

実際に独立メディアのOurPlanet-TVの動画『「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え』で確認すると、開始16秒のところにその手紙が映っている。比較すると明らかに本では「わたしは、【画像処理で消去】何さいまで生きられますか」の【 】の部分が巧みに改ざんされて消されている。

もちろんOurPlanet-TVも撮影上の配慮で映さない部分もあり、書籍でも同様に福島市の特定の地名を伏字にしている。時には写真や動画でも一部をモザイクにすることはあるだろう。このような配慮は理解できる。

しかし今回消された部分は、微妙な表現ではあるが被災地で不安を抱える子供たちが真剣に思い悩んで書いた言葉である。それなのに朝日は子供の声を受け止めず、その部分を問題ありと判断し、しかも黒塗りや伏字ではなくて、巧みに画像加工をしている。なぜ子供が振り絞って書いた手紙を巧みに画像処理したのか。不安に悩み苦しむ子供たちは、彼らにとっては飯のタネでしかないのか。もう出版から1年過ぎて十分儲けた後だから、何の反省もないのか。

画像処理までして捏造するような朝日新聞は信用するに値しない。こんなことだったら他の手紙も画像処理されているに違いない。

こんな報道機関は他でも都合の悪い被写体をフォトショップで消したり、いない人を追加したり。動画でも同様の加工をしたり、音声の途中の一部を削除したり、取材内容を隠したり、言ってないことを記事にしたり、そんな可能性も十分にある。そう思われても当然だ。朝日新聞と朝日新聞出版は何か弁明はないのか。あるなら堂々と反論すればいい。


OurPlanet-TV動画 「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え

福島の手紙動画
OurPlanet-TV動画における、開始16秒後のスクリーンショット

福島の手紙p
『福島の子どもたちからの手紙』、朝日新聞出版、2012
 

「2人に1人はがんになる」のトリック(ダイジェスト)

2人に1人はがんになるのトリック

ACジャパンはCM「日本人の2人に1人ががんになる可能性があります」をがんがん流す。もちろん「早期発見、早期治療が大切」ではあるが、それにしてもあまりにも異様な光景である。
 ACジャパン「みんなが大好きだから」(支援団体:日本対がん協会)
 http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/02/

一方、政府と放射線学者は、2人に1人がんになるから100mSv被曝してがんが1%増加しても大差ないからこの程度は許容すべきで怖がる必要はない、という情報を流して、放射能の被曝防護を国民に軽視させる。

これについては、国立がん研究センターの資料に詳細なデータがある。
 http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html

がんリスク
(年齢別)がん罹患リスク  がん死亡リスク
  (出典:国立がん研究センター)

生涯でがんになるリスクは男性54%、女性41%なので確かに約半数である。でも年齢別の数字を眺めていると、全く別の光景が見えてくる。

なお低線量被曝(100ミリシーベルト以下)では死亡リスクはがん罹患の50%とされている。がん罹患リスクは100mSvで1%なので、その場合のがん死亡リスクは半分の0.5%である。そのリスクに関して、「日本人の半数はがんになる。すなわち、もともとがん罹患率は50%だから、原発事故の被曝でたとえ発がんが1%、がん死亡が0.5%上がっても影響ない」と、子供の被曝防護さえも軽視して、政府と東電を支える放射線医療学者・医師が多い。

でも年齢別のことについて政府・マスコミ・放射線学者はあまり語ろうとしない。そこから彼らにとって不都合な真実が垣間見えてくる。

1)生涯でがんになるリスクは男性54%女性41%です。だから「二人に一人はがん」は嘘ではない。しかし、がんになるのはその多くがかなり高齢になってからなのです。しかも60歳でも男性7%女性10%にとどまり、70歳で男性19%女性16%、80歳でもまだ男性37%女性25%です。

2)ガンの年齢別の罹患リスクは長年ほとんど変わっていません。がんが増えたのは日本人が長生きになったからです。がんは細胞の老化の結果でもあります。他の病気が減って長生きになり、日本人の平均寿命が長くなれば、結果的に生涯の疾患や死因でがんが増えるのは当然のことです。

3)それに比べ子供や若者のがんは実はとても少なく、10歳0.1%、20歳0.2%、30歳で約0.5%です。40歳でも男1%女2%、50歳でも男2%女5%です。だから子供や若者にとっては、政府や学者が言う被曝でがんが1%増えることは大差ないどころか、大変なことなのです。

4)もし子供たちが被曝して患者が1%も上昇すれば、10歳なら0.1%が1.1%になり11倍、20歳なら0.2%が1.2%になり6倍、30歳でも0.5%が1.5%になり3倍にもなるのです。しかも子供の放射線への感受性が大人の5倍近く高くて、大人より放射線の影響を受けやすいのです。

このように原発事故の影響は子供や若者ほど大きくなります。もし被曝防護を軽視すれば、本来なら健康に育つはずだった子供と若者の多くが、5年後10年後に苦しむ可能性が大幅に増えるのです。


安心させてがんを増やし、不安にさせてがん検診と治療を増やす

ACジャパンのCMを支援しているのは放射線医療学者・医師が関わる日本対がん協会です。厚生労働省も同じ理由でがん検診の受診率向上を訴えていますが、どちらも年齢別については触れません。 厚労省「がん対策について」 http://www.mhlw.go.jp/seisaku/24.html

政府と学者・医師は原発事故でがんが増えても大差ないから被曝は心配ないと国民を安心させ、その一方で早期発見と早期治療を訴えるのです。「2人に1人はがん」を理由に国民に被曝防護を軽視させてがんを増加させ、「2人に1人はがん」になるからと必要以上に不安にさせてがん検査を勧めるのです。がん検診のリスクにも触れません。

「歯磨きをしなくても安心。でも検査と早めの治療が大切です」なんて言う歯医者はいません。もしいたら金に狂った極悪な歯医者です。でも、おかしなことに、政府と学者・医師にとって国民は「被曝防護をしなくても安心。でもがん検査と治療は大切」なのです。まるでお金欲しさで心を失った歯医者のようです。

2人に1人はがんだと洗脳されて国民が原発と放射能をあきらめれば政府は原発を推進できます。原子力学者と原発企業と電力会社は得をします。東電の賠償も減ります。国民が被曝防護を軽視してがん患者が増えれば、医療費増で儲かる人がいます。子供たちも含めた国民の命と健康を踏み台にして、政府と医師学者、電力会社と原発企業の利害は一致しています。

政府とマスコミと放射線学者は正確な情報を国民に伝えるべきです。放射能の危険と被曝防護の重要性を訴えて国民のがん増加を抑え、その上で、がんの年齢別の現状を伝えて適切な早期発見と治療を啓蒙すべきです。

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この記事は下記ブログの要約です。ぜひご覧ください。
情報を読み解く力と騙されないための底力がつきます。
「2人に1人はがんになる」のトリック
 

「2人に1人はがんになる」のトリック

2人に1人はがんになるのトリック

ACジャパンはCM「日本人の2人に1人ががんになる可能性があります」をがんがん流す。もちろん「早期発見、早期治療が大切」ではあるが、それにしてもあまりにも異様な光景である。
 ACジャパン「みんなが大好きだから」(支援団体:日本対がん協会)
 http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/02/

一方、政府と放射線学者は、2人に1人がんになるから100mSv被曝してがんが1%増加しても大差ないからこの程度は許容すべきで怖がる必要はない、という情報を流して、放射能の被曝防護を国民に軽視させる。


トリックの見抜き方(情報を読み解く力)


では、4段階のプロセスでトリックを見抜いていこう。

(1)情報発信者の背景と意図を探り、特に何か相手が得をすることはないかと考える

もちろん、だからといって騙しているとは限らない。それでも、まずは情報発信者にどんな意図があるのかを考えることは、情報を読み解く力の第一歩である。でもこの時点ではまだ安易に判断したり、嘘だと決めつけたり断定してはいけない。
 
・公共広告の啓発活動を行う公益法人のACジャパンはマスコミ関係?
・ACジャパンは政府や電力会社と関係ないのかな?
・ACジャパンのキャンペーンを支援している日本対がん協会は放射線医療学者と関係あるよね?
・日本対がん協会は山下俊一氏を朝日がん大賞で表彰した組織だよね?
・政府と放射線学者は原発の放射能を安心させてがんを増やし、日本対がん協会の支援でACジャパンはがんの不安を掻き立てる。これって真逆で変ですね。でも放射線医療が得するのかな?ひょっとしてマッチポンプ?
・日本に進出しているアメリカのがん保険も得をするのかな?
・政治家・放射線学者にとっては、国民に被曝を我慢させて東電の賠償額を減らせれば、電力会社からお金をもらって得するのかな?

 大手マスコミ「電力10社から年1000億円の広告宣伝費」
  http://www.videonews.com/on-demand/601610/002568.php
 自民個人献金、72%が電力業界
 http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
 大学の原発関連企業からの寄付金等調査
 http://www.ombudsman.jp/nuclear/todaikogakubu.pdf
 総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4845
 日本対がん協会「朝日がん大賞」
 http://www.jcancer.jp/archive/asahi/


(2)受け取った情報を疑って、自分が知っている知識と想像力を使って考えてみる

内容に疑問を持つ。情報を鵜呑みにしないことがメディアを読み解く次のステージである。

・がんが増えているのは本当だろうか?
・まさか企業や学者がすぐばれる嘘はつかないのではないだろうか?
・どの年齢でも2人に1なのか?そんなに多かったのか?
・がんは高齢になるとなりやすいのではないだろうか?
・日本人の寿命が長くなったことと関係ないんだろうか?


(3)何を根拠に述べているのかを調べて、その情報が本当かどうかを確認する

受取った情報が根拠にしている資料はないだろうかとネットで調べ、できれば公式のデータを探す。今回の件ではこんな公式データが見つかった。

 国立がん研究センター
 http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html
 同内容の(キャッシュ)
 >国立がん研究センター(がん統計)
   (削除されることもあるのでキャッシュにも残す)


(4)資料の中から彼らが述べていないことを探す

隠そうとしていること、できるだけ言わないようにしていることなどはないだろうかと考える。そうして探すと資料の中にこんな詳細な年齢別のデータが見つかる。

がんリスク
(年齢別)がん罹患リスク  がん死亡リスク
  (出典:国立がん研究センター)

生涯でがんになるリスクは男性54%、女性41%なので確かに約半数である。でも年齢別の数字を眺めていると、全く別の光景が見えてくる。

なお低線量被曝(100ミリシーベルト以下)では死亡リスクはがん罹患の50%とされている。がん罹患リスクは100mSvで1%なので、その場合のがん死亡リスクは半分の0.5%である。そのリスクに関して、「日本人の半数はがんになる。すなわち、もともとがん罹患率は50%だから、原発事故の被曝でたとえ発がんが1%、がん死亡が0.5%上がっても影響ない」と、子供の被曝防護さえも軽視して、政府と東電を支える放射線医療学者・医師が多い。

でも年齢別のことについて政府・マスコミ・放射線学者はあまり語ろうとしない。そこから彼らにとって不都合な真実が垣間見えてくる。

1)生涯でがんになるリスクは男性54%女性41%です。だから「二人に一人はがん」は嘘ではない。しかし、がんになるのはその多くがかなり高齢になってからなのです。しかも60歳でも男性7%女性10%にとどまり、70歳で男性19%女性16%、80歳でもまだ男性37%女性25%です。

2)ガンの年齢別の罹患リスクは長年ほとんど変わっていません。がんが増えたのは日本人が長生きになったからです。がんは細胞の老化の結果でもあります。他の病気が減って長生きになり、日本人の平均寿命が長くなれば、結果的に生涯の疾患や死因でがんが増えるのは当然のことです。

3)それに比べ子供や若者のがんは実はとても少なく、10歳0.1%、20歳0.2%、30歳で約0.5%です。40歳でも男1%女2%、50歳でも男2%女5%です。だから子供や若者にとっては、政府や学者が言う被曝でがんが1%増えることは大差ないどころか、大変なことなのです。

4)もし子供たちが被曝して患者が1%も上昇すれば、10歳なら0.1%が1.1%になり11倍、20歳なら0.2%が1.2%になり6倍、30歳でも0.5%が1.5%になり3倍にもなるのです。しかも子供の放射線への感受性が大人の5倍近く高くて、大人より放射線の影響を受けやすいのです。

このように原発事故の影響は子供や若者ほど大きくなります。もし被曝防護を軽視すれば、本来なら健康に育つはずだった子供と若者の多くが、5年後10年後に苦しむ可能性が大幅に増えるのです。


安心させてがんを増やし、不安にさせてがん検診と治療を増やす

ACジャパンのCMを支援しているのは放射線医療学者・医師が関わる日本対がん協会です。厚生労働省も同じ理由でがん検診の受診率向上を訴えていますが、どちらも年齢別については触れません。 厚労省「がん対策について」 http://www.mhlw.go.jp/seisaku/24.html

政府と学者・医師は原発事故でがんが増えても大差ないから被曝は心配ないと国民を安心させ、その一方で早期発見と早期治療を訴えるのです。「2人に1人はがん」を理由に国民に被曝防護を軽視させてがんを増加させ、「2人に1人はがん」になるからと必要以上に不安にさせてがん検査を勧めるのです。がん検診のリスクにも触れません。

「歯磨きをしなくても安心。でも検査と早めの治療が大切です」なんて言う歯医者はいません。もしいたら金に狂った極悪な歯医者です。でも、おかしなことに、政府と学者・医師にとって国民は「被曝防護をしなくても安心。でもがん検査と治療は大切」なのです。まるでお金欲しさで心を失った歯医者のようです。

2人に1人はがんだと洗脳されて国民が原発と放射能をあきらめれば政府は原発を推進できます。原子力学者と原発企業と電力会社は得をします。東電の賠償も減ります。国民が被曝防護を軽視してがん患者が増えれば、医療費増で儲かる人がいます。子供たちも含めた国民の命と健康を踏み台にして、政府と医師学者、電力会社と原発企業の利害は一致しています。

政府とマスコミと放射線学者は正確な情報を国民に伝えるべきです。放射能の危険と被曝防護の重要性を訴えて国民のがん増加を抑え、その上で、がんの年齢別の現状を伝えて適切な早期発見と治療を啓蒙すべきです。


騙されないための底力をつけよう


現代社会には巧妙な欺瞞に満ち溢れている。あまりにも欺瞞が多いので、いつまでも人に種明かしをしてもらうだけではわが身を守れない。だから騙されない力、自分で情報を読み解く力をつけよう。

地球温暖化、電力不足、資源リサイクルなど一見正しく思えることは本当に正しいのだろうか?誰かにそう思わされているだけでないのだろうか?そんな疑問を持つことが情報を読み解く力を養います。ここで示した「二人に一人はがんになる」もその一つです。

ここではトリックに気づく力を整理して、情報社会をたくましく生きていくためのメディア力をここに伝授する。ぜひよく理解して身につけよう。

(1)~(4)の4つの段階があり、重要なポイントは印の4点です。

嘘をついて騙すのはBランクレベル。程度が低いので見抜くのは簡単だ。

(1)情報発信者の背景と意図を探り、特に何か相手が得をすることはないかと考える

(2)受け取った情報を疑って、自分が知っている知識と想像力を使って考えてみる

(3)何を根拠に述べているのかを調べて、その情報が本当かどうかを確認する

Bランクレベルなら、この段階で真偽がすぐ分かる。


しかし、これで本当だと分かった時に、そうかやっぱりこれは真実なんだと簡単に思ってはだめです。まだまだ甘い。そんなままだと今後、振り込め詐欺も含めて社会の諸悪に騙され続けるのは目に見えています。まさに相手の手の内、相手の思う壺です。

実は本当の言って騙す手法ことこそが、良く使われる手口なのです。『賢い』彼らは『嘘をつかない』で『嘘をつく』。すなわちAランクレベルは都合のいい真実だけ言って、不都合な真実は言わないのです。

これこそがAランクの手口です。さすが簡単には尻尾をつかませない。Aランクかも知れないから、いつも次の段階に進む必要があります。

(4)資料の中から彼らが述べていないことを探す

もし彼らがAランクレベルならば決して不都合な真実は語りません。だからこそ、自分で気づく力が必要です。すなわち何を述べたことではなく、何を述べていないかを見つけ出すのです。これこそが、現代社会を生きる情報力であり、情報を読み取る力としてメディアリテラシーの奥義です。

そして数字から目をそむけずに数字を見つめて読み取る力も必要です。ただし難しい微積分や関数のような高等数学ではありません。自分の長年の社会経験を背景にしてデータや数字をじっと眺めていれば、ある時にふと何かに気づくのです。

例を示そう

【Bランクの例】
山下俊一氏は原発事故後に福島の人に「放射線の影響はニコニコ笑っていると来ません。これは明確な動物実験で分かっています」と言った。まず疑問に思うことが大切だ。笑っていると免疫が高まることは聞いたことがあっても、笑うと放射線に強くなるって本当だろうか?動物実験で明らかだと言っているけど、ニコニコ笑う動物ってなんだよ?そんな疑問が湧いたら自分で調べてみよう。

 山下俊一氏の発言
 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1235.html


【Aランクの例】
消火器を高額で売る詐欺師はカッコ内の事は言わない。人を騙すけれど、何も嘘をつかない。「消防署の方から来ました。(でも消防署の署員ではありません)万が一のために消火器があると安心です。(普通に1万円で買える消火器ですが)今なら3万円で特別に売っています」

枝野幸男氏は原発事故後に「ただちに健康に影響はない」を繰り返した。結局、8カ月後の11月8日の衆議院予算委員会質疑で「ただちに健康に影響はない」という発言は「1年間で健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値について、万が一、一度か二度、体内摂取したとしても健康に影響を及ぼさない」という意味だったと答弁した。しかしそれでも当初言っていた「ただちに健康に影響がない」という言葉に嘘はない。さすが弁護士である。

 枝野幸男氏の答弁
 http://www.youtube.com/watch?v=ftG5epYmd2U&t=0m10s
 

季節の風

沼津港の展望水門から眺めた雄大な富士とトンビ

市民とネットが日本を変える、政治とマスコミは時代に逆らう抵抗勢力

民主党と自民党の党首選とか維新の会とかで騒いでいるマスコミ。いまだにマスコミは自分たちが国民を導いているつもりでいる。政治が変われば日本が変わると考えている。そんな時代はとっくに終わった。

今の日本を動かしているのは国民の力だ。今すぐ原発ゼロを望む人がこんなにも増え、原発ゼロで電気が余るほど節電できることを、どの政党も予測さえできなかった。これは国民が自発的にツイッタ、ブログなどを活用して声をあげ、英知を共有し、互いに励ましあって実現した成果である。それを理解できない政治は、現実を受け止めることもできない。国民の声を聞かない政府など国民の敵でしかない。

新聞テレビのニュースなどは数カ月遅れ、時に半年遅れである。しかも多くの報道がネットのパクリだ。福島の子供の甲状腺検査は昨年からネットで問題視されていたのに、マスコミ報道は先月。甲状腺検査での不当な扱いについても当事者たちが当初からツイッタなどで訴えていたのに9月になってようやく報道された。市民メディアは量でも質でもスピードでも、政府広報に落ちぶれた思考停止の能無しマスコミを遥かに凌いでいる。

日本を動かすのは自発的で自立的な国民一人一人であり、市民メディアはその原動力である。政治とマスコミの時代は終わった。市民とネットメディアが日本を変える、政治とマスコミは時代に逆らう抵抗勢力だ。

原発ゼロ、2030年でなく今すぐ

エネルギー・環境に関する選択肢で下記内容のパブコメを送りました。
政府が示したのは2030年に原発0、15、20-25%のシナリオ。私は2030年でなく今すぐ原発ゼロと書きました。みんなの声で日本の未来を選びましょう。

関連サイト
パブコメで未来を変えよう(環境市民)
「エネルギー・環境に関する選択肢」(政府PDF)
「エネルギー・環境に関する選択肢」へのパブリックコメント(内閣府)


原発ゼロ、2030年でなく今すぐ

火力を停止し、恒久電源も防潮堤も免震棟もない大飯原発を再稼働した事で政府は国民を危険にさらしています。そして猛暑でも稼働中原発は東電0、全国2基だけです。その2基の大飯原発さえも、この夏、本当は関西電力は大飯原発なしでも電力は足りていました。原発0で日本経済は成り立ちます。資源は有限なので、これからはエネルギーを大量に消費する社会を目指すべきでなく、むしろ省エネと脱原発で先進国になる時です。

福島原発で国民が故郷を失い、膨大な国土が汚染された。電力のためにはあまりにも大きすぎる犠牲です。それでも学者も東電も政治家も誰も責任をとらない。怠惰な政府は電力会社の利益ばかりを優先し、日本の未来を担う子供たちを守ろうともしません。

政府は子供たちを安全な場所に移住させることも、避難を支援することもしません。原発事故で食品基準も乳児50ベクレルです。国内の食品も汚染され、今も多くの子供たちの体を蝕んでいます。原発を動かし続ければ、今後も大量の放射性廃棄物がたまり続けます。必ずいつかまた原発事故も起きます。もう二度と悲惨な事故を起こさないために、安全で安心な日本を目指すために、原発0%即時撤廃しかありません。

世界の国土の0.25%しかない日本には世界の火山の7%とマグニチュード6以上の地震20%が集中しています。そして活断層だらけ。しかし電力会社と歴代政府は絶対安全と言って、この地震大国日本に54基(世界の13%)もの原発を建設しました。今すぐ原発ゼロに舵を切らなければ日本の未来はありません。

電力不足をあおって大飯原発再稼働

福島県民よりも原発再稼働を優先して血眼になっている政府と電力会社。大飯原発の再稼働を強行した政府と電力会社には不信感しかない。

大飯原発を再稼働してすぐに火力8基を停止した関西電力。しかも西日本6社でなんと1千万kW=原発10基分の余裕があるとのこと。これじゃ、電力不足は大嘘だ。しかも政府が安全だと言って再稼働した大飯原発にはいまだに恒久電源も防潮堤も免震棟もない。もう二度と原発事故など起こしたくないのに、関西電力の利益のために政府は嘘をついてまで国民を危険な目に合わせる気なのか。

「連日の猛暑…なのに電力は余っている」ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/kenko/137835

テレビ局はそんなに電力不足の危機をあおるなら、少なくても夏の日中のテレビ放送を中止するくらいのことはすべきだった。真夏の日中のテレビ放送なんて不要。もうテレビ放送そのものがいらない気もする。テレビ局は福島原発事故以降、あまりにも嘘を流し続けてきた。

「テレビを消して脱原発」Approaches
http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-27.html

テレビで流されない脱原発の歌

日本の原発はすでに5月に全停止した。もう二度と動かさないで廃炉すればいい。節電もしよう。産業構造の変化もすすめよう。テレビも消そう。

原発推進が生み出した文化などあるのだろうか。原発推進と再稼働には、利権は感じても文化の香りはしない。一方、脱原発は多くの文化を生み出した。各自がそれぞれのやり方で表現する。まさに国民の声。この多様性こそ、市民メディアがマスコミに勝つ鍵だ。そして多くの歌も生まれた。でも、ここに紹介する歌はテレビでは流されない。なぜだろうか?

1986年チェルノブイリ原発事故後の1988年、忌野清志郎は「37個も建っている原子力発電所がまだ増える」「それでもテレビは言っている。日本の原発は安全です」と歌った。そして54基。原発事故が起きた。
忌野清志郎『サマータイムブルース』



多くの人たちが力をもらっている。斉藤さんの勇気にありがとう。本当にずっとウソだった。そして今もまだウソをつき続けている。しかし私たちはもうだまされない。斉藤和義『ずっとウソだった』



これもテレビでは流さない名曲。割烹着~ず「ラブ・ミー・テンダー」、忌野清志郎の魂をお母さんたちが歌う。UAさんもいるよ。子供を守るお母さんたちはかっこいい!お父さんたちもいい加減に目を覚ませ!

原発と放射能から子供を守ろうとお母さんたち、反面、原発安全を叫ぶ嘘つき原子力学者、放射能は安全だと言って子供を被曝させる放射線学者、マスコミ、政治家、みんな利権まみれで良心のない男だらけ。歌は「Oh my darling, I love you. 目を覚ましな」で終わる。お父さんも変われ!


電力会社、マスコミ、政府の愚かさと非人間性を歌と演出で風刺した尾米タケル之一座『絶対原子力戦隊スイシンジャー』利権にしがみつく人たちの愚かさを笑い飛ばしてやりましょう。



金吾&きーこ『バイバイ、危険なげんぱーつ』増え続ける放射性廃棄物、補助金依存自治体、原発労働者の被曝、大地と海の放射能汚染、食品汚染、消えた故郷。いったい原発の何がいいんだ。得をする一部の人たち。犠牲者は何の罪もない子供たち。



明るく、しかし鋭く本質に迫る歌、制服向上委員会『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』 ♪忘れないよ原発事故のこと ♪覚えておこう被害の大きさ ♪大地と海、2次災害、人の心にまで



橋本美香&制服向上委員会『 原発さえなければ 』 ♪私が育った、この家にもう戻れない ♪原発事故は自然災害ではないから



制服向上委員会『TVにさようなら 』 ♪テレビを見ないと見えてくる、大切な時間が ♪テレビを消したら気がついた、私の生き方を

テレビを消して節電、テレビを消して脱原発

全国キャンペーン『テレビを消して節電』『テレビを消して脱原発』

エアコンよりテレビの方が節電効果が高く、しかも熱中症の危険性があるエアコンと違ってテレビを消すことは安全です。しかし政府とテレビ局はこの事を隠し、「節電のためにテレビを消そう」とは絶対に言いません。

一方、熱中症の増加の原因にもなる夏のエアコン節電を国民に勧めます。そして原発を再稼働しないとエアコンの節電で熱中症が増える、電力不足で計画停電の可能性があると国民に言います。国民の熱中症の増加促進には熱心ですが、本気で節電する気があるようにはみえません。

これでは政府とテレビ局の言う節電は単なる再稼働の口実で、電力会社の情報を垂れ流して電力不足デマを流しているだけと思われても当然です。

実際に家庭での節電対策でテレビが最も効果があることは野村総研の調査でも明らかになっています。テレビを消せばエアコン2台の温度を2度上げる4倍以上の節電ができます。政府とテレビ局は本気で電力不足が心配なら、テレビが節電効果が高い事を正直に伝え、テレビ局はスタジオの過剰な冷暖房と照明を控え、電力ピーク時にテレビ放送を中止すべきです。


私たちは原発を再稼働してまでテレビを見たくはありません

私たちは、日本全国に放射能をまき散らし、愛する故郷を奪い、子供たちを被曝の危険にさらしてまで、原発の電気を欲しいとは思いません。

電力不足から日本を救うため、政府とテレビのデマから子供を守るため、原発のない安全で安心な日本にするため、暑い夏にはテレビを消そう。

キャンペーン標語
1)テレビを消して脱原発
2)足りるのに不足を煽るテレビ局、放送やめればいいじゃない
3)暑い夏、テレビ消したらいいじゃない
4)嘘ばかり流し続けるテレビ局、見ないで安全安心だ
5)エアコンつけてテレビ消す、テレビ消しても困らない
6)テレビを消して節電すれば、熱中症は増えないよ


テレビ消して節電
(エアコンの消費電力は起動時以外は結構少ない。調査は2001年~2010年のテレビの消費電力を出荷台数で加重平均して算出。地デジに移行したのでこの想定は正しい。)
-参考資料:野村総合研究所- (文末に一次情報のリンク)

<原発関係者の方へのメッセージ>
脱原発になると仕事がなくなると思ってませんか。そんなことはないです。これから何十年もかけて安全に廃炉にするという重要な仕事があります。そのための研究も必要です。再稼働反対の人の方が多数なので、多くの国民に感謝されます。

<全国の知事さん、市長さんへのメッセージ>
脱原発で国の補助金が減って地域経済が大変だと思ってませんか。再稼働反対の人が多いので原発を稼働したら反感を買って観光客が減るかも知れませんよ。国家財政は厳しいので補助金もいつまでも続きません。やがて補助金はなくなります。これからは国に頼るより民活です。

<お店の方へのメッセージ>
店舗を明るくさえすれば客が増えると思ってませんか。店舗をあまり明るくしすぎると、そのせいで原発稼働になると反感を持たれて逆にお客に敬遠されてしまいます。一緒に節電しましょう。国民の感覚は、1年で激変しました。古いセンスのままではお客に嫌われてしまいますよ。ほどよく暗い方がセンスが良くていい雰囲気じゃないですか。

<テレビ局へのメッセージ>
実際に家庭での節電対策でテレビが最も効果があることは野村総研の調査でも明らかになっています。節電についてテレビ局は、テレビを消すことが節電効果が高いという事実を勇気を持って報道しましょう。「節電のために今すぐテレビを消しましょう」とテレビで放送すれば効果絶大です。

本気で電力不足が心配なら、スタジオの過剰な冷暖房と照明を控えるのは当然のこと、電力ピークが予測される時期・時間帯にテレビ放送を中止すべきです。私たちは原発を再稼働してまでテレビを見たくはありません。

キャンペーンチラシ(ご自由にお使いください)PNG PDF
 全国キャンペーン テレビを消して脱原発
テレビを消して脱原発

参考資料:野村総合研究所
震災復興に向けた緊急対策の推進について 第6回提言 家庭における節電対策の推進
家庭における節電対策の推進(補足説明)

EU比較で食品基準安全は誤り-汚染食品から身を守るために

EUと日本の違い

EUは原発事故以前はセシウム1250ベクレルであり、事故後に日本からの汚染食品が実際に来ることを警戒し、国民の健康第一で基準を厳しくして500ベクレルにした。EUと比較して、日本の食品の旧基準(暫定基準)でも安全と思われがちだ。今まで政府はこの情報を積極的に利用してきたし、マスコミも垂れ流し続けてきた。しかしこれは間違っている。

EU基準は食品の1割がその汚染レベルと想定しての輸入基準である。すなわち希釈係数10%としての基準である。汚染した食品1割に対して汚染されていない食品9割なら食品からの放射能の平均摂取量は10分の1になる。EUはその上で放射線被曝が年間で1ミリシーベルトを超えないように設定している。このことは下記JETRO資料に明記されている。そして実は日本の基準も一定の希釈を前提としている。しかし政府がその周知を怠っているので、多くの国民は食品の放射能基準が希釈を前提としていることさえ知らない。

(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)赤のアンダーラインは筆者が追加
jetro


もし汚染食品だけを摂取するなら、大人の安全基準は50ベクレル/kgである。子供も場合はさらに低い必要がある。大人50ベクレル/kgの根拠については下記のブログ『子供に安全な食品とは』に示してある。
・安全な食品→ 【子供に安全な食品とは】

簡単に言うと汚染食品を10分の1しか食べないのだから10倍汚染していてもいいという意味だ。だから日本の旧基準500ベクレルがEUとほぼ同様の基準だから安心だと言うなら、日本も汚染食品10%に対して汚染していない食品90%を食べる必要がある事を周知する必要がある。4月からの新基準で100ベクレルになったが、それでも50%の汚染されていない食品を食べることを前提としている。そのことを国民に周知すべきである。

ところがそのことを政府は国民に周知しないため、多くの人は食品の放射能基準が一定の希釈を前提としていることを知らずに、政府の基準以下ならそればかり食べていても安全だと思っている。実際に国内で原発事故が起きてしまって放射能に汚染された食品の流通が日常化している状態で、暫定基準500ベクレルの時に政府の言うことを真に受けて積極的に食べて応援をしていたら、汚染食品1割に対して汚染していない食品9割なんて保証はどこにもない。もし積極的に汚染食品を食べていたら、10分の1に希釈しないどころか、放射能測定をまともにやっていない食品や基準超え食品も流通しているので、場合によっては濃縮だってある。

新基準の再見直しも必要

日本のように食品が広範囲に汚染している状況で、しかも日本では多くの国民が希釈を理解していないのに、希釈を想定とする食品基準は適切ではない。食べ続けても安全な数値に新基準を見直すことが必要だ。

私は昨年から大人50ベクレル、子供はその5分の1以下だとずっと言ってる。2011年11月の環境省地球環境戦略機関(IGES)の専門家会議でも、基準を下げろと農水省役人にも直接言った。それでも500ベクレルが1年続き、すなおな国民は絆と食べて応援で騙された。そして勉強しないバカ学者はEUより安全と今も言い続けている。

実際の被爆量は汚染食品と非汚染食品の摂取比率に密接に関係している。だから旧基準500ベクレルで汚染食品ばかり食べていたら安全でない。大人の場合は非汚染食品を90%食べて10分の1に薄めて50ベクレルにする必要がある。子供の場合は約5倍感受性高いので、50分の1に薄めて10ベクレルにする必要がある。すなわち子供は98%の非汚染食品を食べる必要がある。
・旧基準の危険性→ 【食品基準の即時変更を求める】

新基準は一般(乳児以外の子供を含む)100ベクレルなので、大人50ベクレルのためには非汚染食品を50%食べる必要がある。感受性の高い子供に対して5分の1の10ベクレルなので90%の非汚染食品が必要である。それなのに国民の命を軽視する日本政府は、乳児の新基準を許し難い50ベクレルとし、経過措置で4月以降も旧基準食品を流通させている。
・新基準の詳細→ 【食品放射能の新基準で安全は守れるのか】

食品基準は国民一人一人がかなりの量の汚染されていない食品を食べることを前提としているのに、政府は国民にその周知を怠っている。それどころか、政府の基準は安全だ、流通している食品は安全だと国民に信じ込ませ、『食べて応援』キャンペーンをして汚染食品の摂取率を高めた。しかも民間の独自基準さえ妨害する。マスコミは知っていながら国民に伝えようともしない。国民が知らないのをいいことに政府は意図的に国民を危険にさらしている。政府とマスコミがしていることは国民への許し難い背信行為であり、世界の歴史にさえ永遠に残る犯罪行為である。

今でも多くの人たちは食品基準の希釈という言葉も知らず、政府の基準以下ならそればかり食べていても安全だと思っている。政府が安全だと言った基準だから安心だと素直に信じて、積極的に東日本の食品を食べてばかりいる人もいる。地域差もあるし個人の意識の差もあるので、国民が旧基準で10%、新基準で50%しか汚染食品を食べない保証などない。子供ならもっと事態は深刻だ。しかも食品基準は非汚染食品を一定比率食べることが前提なので、民間が実施している国より厳しい独自基準は必須なのに、事もあろうに政府は食品業界に独自基準をやめろと行政指導した。

政府は今すぐ食品基準を再度見直し、【子供に安全な食品とは】に根拠を示してあるように、大人50ベクレル、子供10ベクレル、幼児5ベクレル、乳児0ベクレルに改めるべきだ。さらに年内続ける予定の旧基準の経過措置をやめるべきである。ただちに食べて応援キャンペーンを中止して、国民に対して今ままで騙し続けてきたことを率直に謝罪すべきである。さらに政府の食品基準で想定していた希釈、すなわち汚染食品の摂取率についての真実を、広く国民に分かりやすく周知する義務がある。

汚染食品から身を守るために

1)2012年3月末までの旧基準(暫定基準)では汚染食品を食べる量は、大人は10%以下、子供は2%以下にすることが必要です。すなわち大人は90%以上、子供は98%以上の汚染されていない食品を食べる必要があります。

2)2012年4月から実施の新基準でも、汚染食品を食べる量は大人は50%以下、子供は10%以下にすることが必要です。すなわち、大人は50%以上、子供は90%以上の汚染されていない食品を食べる必要があります。しかも新基準後も経過措置の名目で旧基準が継続する食品があるので注意が必要です。

3)政府は国民の健康より東電を助けることを優先させて、食べて応援キャンペーンを続けています。そして汚染食品の摂取率について、政府は責任逃れのためにこっそり情報公開だけして、国民への周知は怠り続けています。マスコミはこの事実を報道しません。

4)食品基準は非汚染食品を一定比率食べることを前提としているので、なおさら民間の独自基準は必須なのです。それなのに政府は、食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査することやめろと行政指導しています。国民が知らないことをいいことに、政府は国の基準を超えてまで国民を危険にさらそうとしています。

5)上記での『汚染食品』とは、政府の基準値を超えた食品のことではなく、政府基準に従った食品のことです。もし政府基準値を超えた食品を摂取した場合には上記の比率でも安全ではなくなります。

(この記事でのベクレルの記述はベクレル/kgの意味です)

ぜひ関連ブログもご覧ください。
・旧基準の危険性 【食品基準の即時変更を求める】
・新基準の詳細  【食品放射能の新基準で安全は守れるのか】
・安全な食品   【子供に安全な食品とは】

JETRO(日本貿易振興機構)
日本からの輸入食品の放射線検査の許容水準上限を引き下げ(EU)(オリジナル)
日本からの輸入食品の放射線検査の許容水準上限を引き下げ(EU)(キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。(赤のアンダーラインは筆者が追加)
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)

食品放射能の新基準で安全は守れるのか

4月から施行された食品放射能の新基準を分かりやすくまとめました。すでに国民の支持を失っている政府は新基準にさりげなく罠を隠してます。低放射能はだめだなんて行政指導をするこんな政府から子供を守れるのは親しかいません。知識は一日でも早い方が役立ちます。

『問題点概要』の詳細は『新基準の現実』で具体的に説明しています。問題点概要と新基準の現実を読めば新基準が分かります。子供を守るために『食品対策』もぜひ読んでください。リンクは参考資料。

私の意見と併記して一次情報を明記しているので、事実を知った上で、ご自身の判断で自分と家族、子供たちを守ってほしいと思います。

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【問題点概要】

従来の旧基準と比べて新基準値は格段に良くなったことは確かだが、それでも新基準とその運用方法には問題点が多い。経過措置という名目で旧基準を継続していること、乳児50ベクレル、食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査することやめろと行政指導していることである。

これでは今後も米や大豆の加工食品である煎餅や豆腐が不安だ。低農薬野菜と同様、食品業界が低放射能食品を販売しているのに、国の基準で判断せよと行政指導する政府には、子を思う親の気持ちも分からない。そもそもこんな指導は適法ではない。しかも今後ずっと50ベクレルの基準で粉ミルクや離乳食が与えられ続ける赤ちゃんが心配でならない。

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【新基準の現実】

放射性廃棄物の瓦礫

瓦礫拡散は住居環境や農地を汚し、放射能汚染された食品は私たちの体内を直接汚染する。もちろんどちらにも政府が定めた放射能汚染の基準がある。そして食品放射能の基準と瓦礫の問題には密接な関係がある。

そのため、はじめに政府の瓦礫受入要請に対しての徳島県の対応を簡単に紹介する。徳島県は、瓦礫受け入れを押し進めよとの意見に対して、県の見解を回答した。要約を下記に示す。

(要約)国際基準では100ベクレルを超えると放射性廃棄物であり特別に管理が必要である。だから県民の安全を考えると、たとえ政府の要請でも8000ベクレル以下の瓦礫を受け入れることはできない。

具体的には次の3点が述べられている。

1.国際的な基準
 「震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきた」「フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように地下水と接触しないように注意深く保管されている」
2.日本政府の姿勢
 「国は震災後、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル(従来基準の80倍)を十分な説明も根拠の明示もないまま広域処理の基準にも転用した」
3.徳島県の姿勢
 「徳島県としては県民の安心・安全を何より重視しなければならない」「一度生活環境上に流出すれば大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しい」

徳島県資料(参考資料なので読み飛ばしてください)
徳島県目安箱(3月15日現在)(オリジナル)
徳島県目安箱(3月15日現在)(キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)

徳島県目安箱


瓦礫よりひどい旧基準の食品

原発事故後の1年間、政府の食品基準は1kgあたり500ベクレルであった。この数値を上記の瓦礫の記述と比較してみよう。500ベクレルとは放射性廃棄物の基準100ベクレルの5倍である。そのため私を含め多くの人たちが政府に基準変更を要求し続けた。昨年11月の環境省IGES専門会議でも農水省に私は抗議した。【食品基準の即時変更を求める】

それでも政府は2012年3月末まで断固として旧基準を続け、放射性廃棄物の5倍の基準の食品を国民に1年間食べさせたのである。政府の出先機関のようになってしまった横浜では多くの親が給食の放射能測定を要望したにもかかわらず、市民の要望をすべて無視しつづけ市場に出回っているのは安全だとして放射能測定を怠ってきた林文子横浜市長によって横浜の子供たちは給食で4000ベクレルの汚染牛を食べさせられた。それでもこの人は謝罪さえしない。

実際にこの食品基準が安全でないことは、原発事故後に「ただちに健康に影響はない」を繰り返した枝野氏自身が告白している。枝野幸男(経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当大臣、原子力被害担当)は8カ月後の11月8日の衆議院予算委員会質疑で「ただちに健康に影響はない」という発言は「1年間で健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値について、万が一、一度か二度、体内摂取したとしても健康に影響を及ぼさない」という意味だったと答弁した。

枝野氏の答弁→Youtube動画

「ただちに健康に影響がない」の意味が、まさか1年間で健康に影響を及ぼす可能性があり、一度か二度摂取なら健康に影響がないという意味だと思った国民がどれだけいただろうか。政府はまるで詐欺師のような手口によって国民をあざむき、1年間だとやばいと知っていながら、まさに健康に影響を及ぼす可能性が出るまでの1年間、国民に汚染食品を食べさせたのである。そして多くの子供たちの被曝を増やした。


放射性廃棄物でないだけの新基準、ベクレルミルクの新基準

2012年4月から新基準で一般100ベクレル、乳児50ベクレルになる。もちろんこの数値が以前より格段に良くなったことは確かである。しかし食品基準の100ベクレルは管理必要な放射性廃棄物の基準100ベクレルと同じである。食品と瓦礫がやっと同じになるだけだ。しかも赤ちゃんの粉ミルクや離乳食の基準が50ベクレルである。これを知って全国のパパママたちは良かったとか安心だと思うだろうか。たくさんのお母さんたちが不安になるのは当たり前だ。

安全な食品とは1kgあたり大人50ベクレル以下、子供10ベクレル以下、ただし感受性の高い幼児(3~5才)は5ベクレル、特に感受性の高い時期の幼児(1~2才)と乳児(0~1才未満)は0ベクレルである。そして本来、食品基準とは国民の安全を何よりも重視して決めるべきである。簡単な覚え方を紹介する。子供の場合、安全な食品のベクレルは年齢と同じと覚えると分かりやすい。例えば10才なら10ベクレル、5才なら5ベクレル、乳児なら0ベクレルとなる。根拠は【子供に安全な食品とは】に示す。


新基準の経過措置で今後も続く旧基準

今年4月から新基準といっても、実は経過措置という名目で製造・加工食品と輸入食品は4月以降も旧基準500ベクレルが適用される。米と牛肉は2012年9月末まで旧基準500ベクレルで製造・加工・輸入が許され、大豆は2012年末まで許される。しかも経過措置の期間に製造・加工・輸入された食品は、なんと賞味期限まで流通が許されているのである。

こんなことをしていて国民の健康は守れない。汚染した食品は全部、東電に買い取らせればいいだけなのに、国民を愛さずに東電をとても愛している日本政府にはそんなことはできない。だから経済や流通を混乱させないためという恩着せがましい言い訳で国民をだまして、国民に旧基準の食品を食べさせ続ける。これらの加工食品が子供に安心して食べさせられる物とはとても思えない。

しかも、こんな裏技だって考えられる。新基準に適合しない旧基準500ベクレル食品を一時的に外国に輸出して、それを日本に輸入すれば経過措置の対象になるかもしれない。

本来、周知とは政府のホームに掲載さえすれば済むことではない。広く国民全体に知らせる努力をすることが必要である。しかし政府がその責務を果たしているとは到底思えない。しかたないので国民生活にとって重要な問題なので下記に公開情報の周知をおこない政府に協力するとともに、意見を述べている。

下記に文科省の周知に協力して一次情報を示すので、政府の情報をよく熟読して事実をよく知ったうえで自分自身の判断で自分と家族、そして子供たちを守ってほしい。


経過措置については文科省資料の8ページに記載あり
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定(全文:オリジナル)
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定(全文:キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)

newsyoku



食品業界の独自基準を規制、低農薬はいいけど低放射能はだめ

政府の基準の実態を知る国民が増えている。そして特に小さな子供のいる多くの親たちは食の不安に悩んでいる。幸いなことにそんな消費者の気持ちに応えて、多くの食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査をするようになった。

しかし、なんと4月20日に国より厳しい基準で検査する食品業界に対して、政府は過剰な規制と混乱を避けるため自主検査でも国の基準で判断せよと行政指導した。農薬だって政府の基準より厳しくして低農薬や有機農法をする農民もいる。低農薬はいいのに政府は低放射能はやめろと言うのである。国民の被曝を狙っているとしか思えない。こんな政府は国民の敵、子供たちの敵だ。政治家と官僚たちは、東電と関連の利権を守る事ばかり考えて人の心を失い、国民の健康など眼中にもないのか。政府は子を思う親の心も分からない。

しかも国民の目を欺くために「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」という名目で通達を出している。そして前半では信頼できる分析をしろと威圧し、後半(1ページ下部)にさりげなく国の基準に従えと述べている。しかも見落とさないようにアンダーランまでつけて威圧している。枝野氏の直ちに健康に影響はないと同類のだましのテクニックである。私たちはこのような政府のあくどい姑息な詐欺の手口にだまされてはいけない。そもそも、こんな行政指導は適法ではない。

下記に農水省の周知に協力して一次情報を示すので、政府の情報をよく熟読して事実をよく知り、自分自身の判断で自分たちを守ってほしい。

農水省資料の1ページの下部に記載あり
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定(全文:オリジナル)
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定(全文:キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)

jisyukensa

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【食品対策】

子供を守るために

安全な東日本の食材さえ売れない。消費者は国産食材に不信感をつのらせている。国産より輸入食材の方が安心にみえてくる。政府の食品基準が最大の原因であり、これこそが風評被害の元凶である。政府食品は国産の信頼を落とし多くの国に輸入を拒まれている。【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】

日本の食への不安は観光にも大きな打撃を与える。この最悪の状況を輸入自由化がさらに追い打ちをかけて日本の農業は壊滅する。東日本の多くの農産物の汚染は低いにもかかわらず、わずかな高汚染食材を売るために大多数の安全な食品が売れない。売れても業者に安く買い叩かれる。福島の食材も実際はその多くが汚染してないにもかかわらず、農家の弱みにつけこんで安値で買いあさる。これでは復興支援を名目にしている業者も、じつは己の儲けのための口実だと言われても否定できないではないか。本当に復興支援が目的なら福島の食材を安値で買いたたくな。震災以前の値段で買うべきだ。

しかも政府は放射能の測定さえも怠り、混在する高汚染の食品により国民は健康を損ね、日本の未来を担う子供たちが見捨てられる。こんな馬鹿げたことを政府はいつまでも続けている。生産者も消費者も我慢の限界である。基準見直しの早期決断なしに日本の食は守れない。大幅な基準見直しは政府の基準の犠牲になっている子供と生産者を救うことになる。各自が自分の家族と子供を守ることが日本を動かす。

農家も政府に食品基準の抗議をしよう。「私達の農作物は安全なのに政府の馬鹿げた基準のせいで売れない。売れても安く買い叩かれる。その原因は政府の基準だ。差額を賠償しろ。基準値を厳しくしろ。汚染食品を買い取れ」と抗議しよう。高汚染なら農作物をすべて政府に買い取ってもらおう。そして安全な土地で安心して農業を続けるために、東電に汚された土地を買い取ってもらうことと移住を政府に要求しよう。

子供たちの体はこの1年以上つらい苦しみの悲鳴をあげ続けている。子供は日本の農業を守るための道具ではない。子供たちのために日本の農業があるのだ。子供を守る農業のために農民も立ち上がって声をあげよう。生産者と消費者が協力して政府に食品基準の変更を求めよう。

政府が食品の放射能基準値を今すぐに下げないなら、私たちは子供を守るために徹底的に自己防衛をするしかない。問題は放射性物質摂取の総量だから食べる量が多い食材から、各自が放射能汚染が高い可能性のある食品を徹底的に排除することだ。今は流通が発達しているので普通のスーパーにも日本全国、世界各国の肉や野菜など並んでいる。ネット通販や冷凍野菜という方法もある。被曝は総量なので多く食べる食品で放射能汚染の可能性の低いものを選ぶことを心がければ、こんなにも非人間的な政府のもとでも大切な子供たちの安全と健康を守ることは可能である。例えば食事の90%がほぼ放射能フリーならば、その他の食材や外食が100ベクレルでも平均は10ベクレルにしかならないので心配は大幅に減る。

子供を守るために今すぐに家族で具体策を考えよう。そして今日から実行しよう。それこそが政府に対する抗議であり国民運動である。そして日本政府から子供を守るために、全国のパパママは子供たちの食事に気をつけて、特に赤ちゃんの粉ミルクや離乳食は放射能フリー(0ベクレル)を探してほしい。

かつて誰の体にもなかった放射性セシウムが日本中の多くの人たちから検出されている。今までなかったことなのに、政府とそれをバックアップする政府広報学者たちは、なぜか心配ないと断言する。しかも被曝なんて何も気にしないでどんどん食べようというCMを国民の税金を使って流す。みんなが少し注意するだけでも被曝は減らすことができるのに、あえて国民を油断させて被曝を増やす。一方、放射能の拡散防止、食品の管理と測定など、やるべきことは怠り続ける。国民二の次の政府の頭の中は原発再稼働でいっぱいだ。国民に背を向けている政治家、官僚、放射能安全学者、本当にそれで君たちの人生に悔いはないのか。


食の安全のために

新基準とその運用には問題点が多い。経過措置という名目で旧基準を継続しないこと、乳児50ベクレルを含めた新基準の見直し、食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査することを阻害しないことを求める。それこそが生産者と消費者を守り、子供たちを守る政策である。

そうすれば東日本の農産物は売れ、消費者も安心して買える。基準外は国が買取って東電に請求すればいい。しかし政府はいつまでも『風評被害』と『食べて応援』でごまかし続けてきた。震災復興を阻害しているのは実は政府だ。生産者の敵は無策な日本政府であり。政府は消費者と子供の敵でもある。枝野氏が明かした、一度か二度なら健康に影響を及ぼさないが1年間だと健康に影響を及ぼす可能性がある基準を平気で今年4月まで放置して、しかもその後も旧基準での製造加工を続け、これ以上汚染食品を国民に食べさせることなど決して許されない。

生まれたばかりの赤ちゃんをも50ベクレルの汚染ミルクと汚染離乳食で被曝させる。政府は輸入品の中で放射能がない安全な粉ミルクを全国のパパママに勧めることもなく、生命を軽視してまで経済を優先して無垢な乳児にベクレルミルクやベクレル離乳食を与えようとする。まるで乳児虐待だ。粉ミルクと離乳食は放射能なし(ベクレルフリー)が当然である。国産のミルクと離乳食でベクレルフリーができないなら、日本政府は粉ミルクと離乳食の国産を停止して、安全な粉ミルクと離乳食を全面輸入すべきである。

何が食べて応援で東日本復興支援だ。支援するふりをして復興を阻害しているのは政府自身である。政府は真綿で締め付けるよう国民をじわじわと追い詰めて日本の農業をつぶす気だ。日本の未来を担う子供を守り日本の農業を守るために全国の生産者と消費者は政府の食品基準に断固抗議しよう。

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ぜひ関連ブログもご覧ください。
【子供に安全な食品とは】
【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】
【食品基準の即時変更を求める】
【瓦礫は現地処理】
【高汚染地域の除染をやめて避難と移住を】

こどもの日を脱原発の日に

54基ある国内原発のうちすでに53基は停止している。現在稼働中の原発は北海道の泊原発1基のみ。そして2012年5月5日、泊原発が止まる。子供たちのためにこの日からずっと原発ゼロのままにして、こどもの日の5月5日を脱原発の日にしたい。そして原発などなくても夏も冬も乗り切るために英知を結集する。

産業構造の変化や省エネ推進、放射性物質の長期管理と原発廃炉のプロセスなど課題は多いが、環境と人にやさしい時代が始まる。

福島でいまだに多くの人たちが避難生活と放射能汚染に苦しんでいる。東日本の食の安全も脅かされたままだ。瓦礫も除染も避難も何も解決していない。原発事故も収束していない状況で、不安を感じて多くの国民が反対しているにもかかわらず、国民の声も聞かずに再稼働に暴走する政府はすでに正気を失っている。もはや、私たち国民の代表ではない。

政治家と官僚は、再稼働の努力と根回しなんかより、本当にやるべきことがある。どうみても原発事故の原因究明と事故収束が優先に決まってる。壊れた原発から海と大気に撒かれている放射能を封じ込めて、福島県を復興することの方が先だ。

基準80倍の瓦礫と放射性廃棄物の食品

基準80倍の瓦礫

徳島県は、瓦礫受け入れを押し進めよとの意見に対して、県の見解を回答した。要約するとこういうことである。

国際基準では100ベクレルを超えると放射性廃棄物であり特別に管理が必要である。だから県民の安全を考えると、たとえ政府の要請でも8000ベクレル以下の瓦礫を受け入れることはできない。

具体的には次の3点が述べられている。(原文は文末に示す)

1.国際的な基準
「震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきた。(クリアランス制度)」「フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように地下水と接触しないように注意深く保管されている」

2.日本政府の姿勢
「国は震災後、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル(従来基準の80倍)を十分な説明も根拠の明示もないまま広域処理の基準にも転用した」

3.徳島県の姿勢
「徳島県としては県民の安心・安全を何より重視しなければならない」「一度生活環境上に流出すれば大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しい」


放射性廃棄物の食品

ところが日本政府の食品基準は500ベクレル。しかも横浜の子供たちはその8倍の4000ベクレルの汚染牛給食で食べさせられた。食品基準の500ベクレルを前述の基準100ベクレルに照らすと放射性廃棄物なみであることが分かる。瓦礫としても受け入れを拒否される放射性廃棄物に相当する食品を、政府は1年間も国民に食べさせていたことになる。しかも4月の食品基準変更の100ベクレルでも、日本の食品が放射性廃棄物でない瓦礫とやっと同じになるだけである。乳児にさえも50ベクレル。これが人間のすることだろうか。

安全な食品とは大人50Bq/kg以下、子供10Bq/kg以下、ただし感受性の高い幼児(3~5才)は5Bq/kg以下、特に感受性の高い時期の幼児(1~2才)と乳児(0~1才未満)は0Bq/kgである。そして、食品基準は国民の安全を何よりも重視して決めるべきである。

日本政府から子供を守るために、全国のパパママは子供たちの食事に気をつけて特に赤ちゃんの粉ミルクや離乳食は放射能フリー(0ベクレル)を探してほしい。


徳島県資料
徳島県目安箱(3月15日現在)(オリジナル)
徳島県目安箱(3月15日現在)(キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)

徳島県目安箱

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ぜひ関連ブログもご覧ください。
【子供に安全な食品とは】
【食品放射能の新基準で安全は守れるのか】
【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】
【瓦礫は現地処理】
【高汚染地域の除染をやめて避難と移住を】
 

汚染瓦礫と汚泥は集めて封じ込め

瓦礫拡散に反対し『みんなの力でがれき処理』に抗議する

現地処理で雇用も生まれるのに、広域処理と称して瓦礫輸送に無駄金を使い、受入れ自治体に助成金をばら撒く。汚染瓦礫さえも全国に拡散して焼却させ大気を汚す。その汚染焼却灰を撒いて大地も水も住環境も汚す。せっかく雨が集めてくれた地域の放射能も、せっかく体内から排出された放射能も、それらが下水を通して集まってできた汚染汚泥をまた農地や住環境に再びばら撒かせる。落ち葉、家庭ごみなどの焼却してできる汚染焼却灰もばら撒く。国は放射性物質リサイクルによる被曝推進で国民を繰り返し何度も被曝させる。

汚染していない瓦礫は全て現地処理することが最善の方法である。しかもできるだけ焼却ではなく埋立をした方が環境を汚さない。瓦礫を全国に輸送するのではなく、全国の汚染汚泥と焼却灰こそ輸送して人のいない場所に集めて保管することが国民の安全を守る。原因を作った原発の敷地内に施設を建設してそこに返すべきだ。そして、被災地の汚染した瓦礫は現地処理も広域処理もしないで、汚染汚泥などと同様に福島原発敷地内に返すことが日本の国土と空気と水を守り、食の安全を守る。農業・水産業・観光業などの産業と日本経済を守り、子供たちを守る。

1.政府は借金も健康被害も子供たちに押し付ける

1年も過ぎてなお瓦礫を全国焼却しないと復興できないとする政府。東北に処理施設を作る時間は十分あったのに政府はそれすら怠ってきた。全国にばら撒かれた放射性物質を保管するための長期保管施設を原発敷地内に建設することも怠り続け、政府は怠慢をごまかすために汚染汚泥と汚染灰を山に埋めさせ、海に捨てさせ、公園や宅地造成にまで使うように自治体に指示した。業界にも圧力をかけて肥料やセメントにまで使わせている。政府の悪策によって一番の健康被害を受けるのは子供たちだ。

政府は一貫して人為的な放射能拡散を続けている。それどころか政府は緊急事態で国民が苦しんでいる大変な時期に能天気に統一地方選を強行し、しかも党利党略でくだらない党首選まで実施して時間を無駄に費やした。自分たちの怠惰をさらに徹底してごまかすために、今度は広域処理と称して全国に瓦礫を運搬するために無駄な運搬費用を湯水のごとく使い、受入れ自治体に膨大な助成金をばら撒く。そして借金まみれの国家財政を無駄金でさらに悪化させる。その借金を返すのは結局は子供たちだ。

2.国家財税破綻と国土総汚染と国民総被曝の3大悪策

焼却より埋立の方が安全なのに汚染瓦礫を焼却する。放射能を閉じ込めることが国民の健康を守る唯一の方法なのに瓦礫と汚泥と灰を撒いて日本中を汚染する。特に人口密度の高い地域を狙って放射能を撒いて被曝被害を増やす。【人為的な放射能拡散】【高汚染地域の除染】と、ここで述べている【瓦礫広域処理】で被災地を苦しめ国家財政を破綻させ日本中の国民を被曝させる。政府と自治体は運送業者と癒着があるのか。それとも瓦礫処理業者と癒着があるのか。日本中を汚染して経済と国民の健康を破壊したいのか。国民は放射能を封じ込めて子供たち守りたいと望んでいるのに、政府は放射能を拡散して子供の命を軽視する。日本の大人たちがしていることは、何の罪もない子供たちに国の借金と健康被害を押し付けることであり、人間としてもっとも最低の恥ずべき行為である。

3.瓦礫は現地処理、汚染瓦礫・汚泥・灰は集めて封じ込めが子供を守る

瓦礫を現地処理すれば無駄な輸送費用と受入れ自治体への助成金が抑えられ、現地に雇用が生まれる。汚染瓦礫があるなら福島原発敷地内に集めて閉じ込めることこそが日本を守る唯一の方法である。政府はこんなあたりまえの事さえしない。このままなら、やがて経済は破綻し、安全な自然も住環境も食もなくなる。その最大の被害者は子供たちである。

あれほどの大量の瓦礫の汚染が容易に測れるはずがない。だから汚染牛の時と同じように必ず汚染瓦礫が全国に拡散する。もし全国の国土と大気と水が汚染したら米国を含む諸外国の食品輸入停止地域も全国に拡大して日本の農産物の輸出はさらに激減する。やがて九州産さえも安心して子供に食べさせられなくなる。現政府の長期保管施設と現地処理施設の怠慢に断固抗議して建設を促し、瓦礫の全国ばら撒きと焼却を阻止し、被災地の汚染瓦礫と全国の自治体に溜まり続ける汚染汚泥と汚染灰を原発敷地内に輸送して保管させよう。

世界各国の輸入制限→【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】

4.良識ある自治体のあるべき姿とは
子供たちを守るためには政府の悪策を阻止する必要がある。全国自治体も助成金に目がくらんで政府の奴隷になったりせずに堂々と受け入れ拒否を国に要請する勇気を持とうではないか。国がばら撒く助成金にしても元々は市民、県民、国民の税金である。愚かな政府の手下をやめて市民と県民の立場に立つべきである。そうでない自治体など、存在価値もない。

一方、徳島県は、瓦礫受け入れを押し進めよとの意見に対して、県の見解として「徳島県としては県民の安心・安全を何より重視」して瓦礫を「受け入れることは難しい」と回答した。これこそ良識ある自治体の姿である。全国の自治体は徳島に学ぼうではないか。

瓦礫と食品+徳島資料→【基準80倍の瓦礫と放射性廃棄物の食品】
 
各自治体の現状→がれき受け入れ自治体一覧&マップ

緊急全国署名
 バラまかないで!震災がれき
   燃やさないで!放射能ごみ
ご協力をお願いします
STOP!放射能ごみプロジェクトチーム 放射能ごみ
 

米国が日本の食品を輸入停止にする理由

福島原発事故以降、多くの国は日本の食品に輸入制限をかけている。日本にもっとも関係の深い米国は放射能の検査証明書の有無に関わらず次の食品を輸入停止にしている。この現実をどれだけの日本人が知っているのだろうか。

福島 :米、ほうれんそう、かきな、
    原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、
    たけのこ、こごみ、アユ、ウグイ、
    ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、
    牛肉製品、クマ肉製品、
    イノシシ肉製品等
栃木 :ほうれんそう、茶、牛肉製品、
    シカ肉製品、イノシシ肉製品、
    クリタケ、ナメコ
岩手 :牛肉製品
宮城 :牛肉製品、シイタケ
茨城 :茶、シイタケ、イノシシ肉製品
千葉 :茶、シイタケ
神奈川:茶
群馬 :茶

日本政府は生産者の移住を支援せずに被曝を強制し、生産者の生活も支えず作付なしには補償もしない。放射能封じ込めを怠る政府は、政策として放射能を日本中の国土と海と大気に拡散し、無垢な子供たちを何のためらいもなく汚染する。国内で流通しているものはすべて安全だと言い、暫定基準を超える食品が流通して子供たちに給食で食べさせても、政府とそれを支える学者は心配ないと無責任に断言する。

米国政府は日本の食品の安全性を信用していない。放射能検査も信じない。だから米国政府は日本の食品を『食べて応援』などしない。日本と米国のどちらの政策が正しいのか、どちらが自国の国民を守っているのか、それは明らかである。

政府が悪策を国民に押し付けるほど正しいと自信があるならアメリカに抗議すべきだ。日本国民を「瓦礫を受け入れろ。食べて応援しろ。痛みを分かち合え。非国民」と責める前に、アメリカに対し「瓦礫を受け入れろ!安全で安心だ。食べて応援しろ!痛みを分かち合え!同盟国だろう!」と言えばいい。もちろん言えるはずがない。悪策は間違っているからだ。

今の日本政府は「強きをくじき弱きを助ける」ではなくて「弱きをくじき強きを助ける」卑怯な腰抜け政府である。強い原発利権をへこへこ助け、弱い国民には不条理を強いて、足蹴にして虐げる。日本政府は放射性セシウムが日本中の多くの人から検出されるという悲惨な状況を改めることもなく、気にしないで食べようという『食べて応援』キャンペーンのCMを税金を使って流し続けている。

日本政府は日本国民を守らない。生産者も消費者も、未来をになう子供たちさえ守らない。だからまずは自己防衛しかない。そして各自が子供たちのためにできることをしよう。

輸入停止

農林水産省資料
諸外国・地域の規制措置(2月28日現在)(オリジナル)
諸外国・地域の規制措置(2月28日現在)(キャッシュ)
削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
(国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載:32条)




ぜひ引き続き関連ブログもご覧ください。
 【瓦礫は現地処理、汚染瓦礫・汚泥・焼却灰は集めて封じ込め】
 【子供に安全な食品とは】
 

慶大が一部見直し:放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大

慶應大学は『東日本大震災に関する特別調査』として「放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大」と発表した。それに対して、調査・分析に信憑性と妥当性がないこの発表は不適切であるとして、2月20日、ブログ【慶應大学に訂正を求める『東日本大震災に関する特別調査』】により公開の場で問題点を具体的に指摘した上で、【慶大へのメール】に記載のメールにて慶大に訂正を求めた。その後22日に慶應大学から「指摘を重く受け止めて、トピック2に対する補足説明を同日付でHPに掲載した」と返信があった。

私が強く主張した点に理解を示し、補足説明に「重視しなければならないのは、震災直後から多くの人が高い恐怖・不安得点を付けており、さらに6月調査時点にかけてすべての属性で恐怖心や不安が増している」 が明記された。

補足説明(オリジナル:全文)
 http://www.gcoe-econbus.keio.ac.jp/doc/PressRerease0222rr.pdf
補足説明(キャッシュ:解釈・含意の該当部分にアンダーライン付加)
補足説明抜粋

補足説明には統計的な有意性についての記述があるが、その信憑性には疑問が残る。しかも、指摘した数多くの内容について補足説明では一切触れられていない。特に次の3点である。(詳細は該当ブログ参照

(1)文系と理系の比較に関して【文系も理系も高いのに、わずかな差をことさら大きく捉えて「文系ほど不安・恐怖が拡大」とし、その理由を「科学的知識が少ない文系」だからとするのは偏見と先入観により誇張され歪曲された分析である】と指摘した件。
(2)所得層別の調査に関して【対策を考える人は所得に関係なく『原発事故と放射能汚染の不安』が高い。高所得層は対策を取りやすいので『当面の不安』が減る。『当面の不安』が反映されるこの調査は『原発事故と放射能汚染への不安』の調査としては信憑性がない】との指摘。
(3)所得層別の分析に関して【上記に関連して高所得層の『原発事故と放射能汚染への不安』は調査データよりも高いと期待できるため、この調査で高所得層の方が不安を感じる人が若干少なくても『原発事故と放射能汚染への不安』が低所得層ほど高いとは言えない】との指摘。

しかしながら、慶應の対応は迅速かつ真摯な対応であり、さらに慎重に検討していくとのことなので今後の精査された調査分析を期待したい。

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・「東日本大震災に関する特別調査」
 (2012/02/22追記 プレスリリース中のトピック2に対する補足説明を掲載)
 http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2011/kr7a430000094z75.html

関連ブログ
慶應大学に訂正を求める『東日本大震災に関する特別調査』
慶大へのメール
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公開の場での議論であることを慶大に明示しているので、返信についても下記に慶大からのメール全文を掲載して公開する。

Subject: 『東日本大震災に関する特別調査』に関するプレスリリースについて
From: パネル調査共同研究拠点
CC: pd-info@adst.keio.ac.jp
Date: Wed, 22 Feb 2012 17:52:46

神田外語大学
中山幹夫先生

このたびは『東日本大震災に関する特別調査』に関するプレスリリースについて、パネルデータ設計・解析センターへご連絡いただき、ありがとうございました。

本調査は、東日本大震災後の国民の福祉向上のために、社会科学に携わる研究者として、今やらなければならない責務は、大震災で人々の心理や価値観、行動がどう変わったかを明らかにし、それに応じて国民の不安や生活上の不利益を和らげるための施策をいかにして構築していくかを検討することにあると考え、実施したものです。こうした問題意識を持ちながら、現在、本調査を用いた研究を私ども研究者が大学の垣根を越え、被災地の先生方の協力も得て、共同して多角的に進めているところです。一方で、震災から1年が経とうとしている状況に鑑み、調査結果の概要と研究の途中結果のエッセンスをできるだけ早期に公表することも必要であると判断し、プレスリリースの形で調査結果の概要を中心に公表させていただいた次第です。

しかしながら、プレスリリースの内容が、私どもの意図する方向とは別の形で影響を及ぼしてしまう可能性、あるいは、統計的有意性など、調査結果への解説が十分でないために、結果の信憑性に疑問がもたれてしまう危険性もあるという、先生のご指摘を私どもは重く受け止めております。

こうしたことから、本日、プレスリリース資料トピック2に対する補足説明をHPに掲載させていただきました。( http://www.gcoe-econbus.keio.ac.jp/2012/02/1-1.html

ご指摘いただいたトピック2につきましては、調査結果の数字をお示しするとともに、その結果に対する解釈可能な考え方の1つを付け加えたものです。恐怖心・不安得点は6月調査時点で総じて高く、その中で属性間の違いをみると文系や第1分位の所得階層で相対的に高くなっており、その違いは統計的に有意です。この点は調査結果から得られる数字を統計学的に説明したものであり、客観的事実であり、調査実施主体として公表すべき内容と理解しています。また、調査結果の解釈・含意は、あくまで現時点における1つの可能性を提示したつもりでおります。補足説明では、こうした点を敷衍させていただくとともに、私どもの意図が少しでも伝わるよう記述させていただきました。

調査結果の解釈はさまざまなものが成り立ち、それらを仮説化し、検証していくことも私ども研究者の使命と感じております。このたびは貴重なご助言・ご意見を頂戴し、誠にありがとうございました。

  慶應義塾大学
  パネルデータ設計・解析センター
            山本 勲
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慶大へのメール

2月20日、慶應大学の良識ある対応を期待して下記メールを送付した。

Subject: 『東日本大震災に関する特別調査』慶應大学に訂正を求める
To: www@info.keio.ac.jp, pd-info@adst.keio.ac.jp
Date: Mon, 20 Feb 2012 23:00:31

to:慶應義塾大学、
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
from:中山幹夫

 参考URL1
 http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-18.html
 参考URL2
 http://www.nakayama-lab.com/

参考URL1にてWEB上で公開の上で貴学に対して下記の申し立てを行ないました。その内容をメールにて送付します。しかるべき対応をお願いします。


 『東日本大震災に関する特別調査』慶應大学に訂正を求める

~以下、メール本文に下記該当ブログの内容を全文転写して送付した~

 http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-18.html

慶應大学に訂正を求める『東日本大震災に関する特別調査』

 慶應大学「東日本大震災に関する特別調査」における「原発事故・放射能への不安 文系・低所得層ほど不安・恐怖が拡大」に異議がある。

 未曽有の放射能汚染の中、全国の親御さんたちは、不安だからこそ、科学が苦手な人も必死に知識をつけ、多少費用をかけても何とかして少しでも子供たちを被曝から守ろうとしているのに、今回の慶大の発表は、知識がない人たちや貧しい人たちが放射能を不安だと思っているのだ、放射能を不安がる人たちは無知だからであり貧乏だからなのだという、偏ったネガティブなメッセージを、全国の放射能を心配する人たちに対して発信した。

 下記に詳細を示すように、この調査は信憑性に疑問があり、しかもその分析も偏見と先入観で誇張され歪曲されている。調査・分析に妥当性のない貴学の発表は、原発・放射能が不安な人は知識がなく貧しいからだ、という根拠のない嘘を広げていることと同じであり、社会的責任のある大学として極めて不適切である。よって、『東日本大震災に関する特別調査』について貴学に訂正を求める。

背景
 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが調査し分析した結果をもとに、慶應大学は2月15日「東日本大震災に関する特別調査」の概要(第1回)をプレスリリースした。16日にネットセキュリティ総合研究所は同社サイトScanNetSecurityのニュースで「調査結果、原発事故や放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大(慶應大学)」と報道した。
・ScanNetSecurity ダイジェストニュース
 http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/02/16/28445.html

記事タイトルは独自ではなく資料中のタイトルを少し短くしたものだ。
・慶應大学プレスリリース
 http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2011/kr7a430000094z75-att/120215_1.pdf

慶應大学の資料4ページのトピック2には次のタイトルがついている。
「原発事故・放射能への不安 文系・低所得層ほど不安・恐怖が拡大」

同ページの文中でも、特徴として下記のように述べている。
「特徴1:原発事故・放射能汚染への恐怖・不安感は、文系、低所得層、非正規雇用者、無業者、未就学児がいる人、東北3県(福島・宮城・岩手県)の居住者ほど高い」

資料中のトピック2
解釈・含意

 まるで文系・低所得者は原発や放射能への知識が足りないから怖がる、もしくは放射能を怖がる人は知識不足だとさえも読める内容であり、文系・低所得者にとっては腹立たしい文である。

 そして実際にそれを裏付けるように下記に示す<解釈・含意>として「科学的知識が少ない文系」と明記されている。すなわちこの調査の分析結果の「文系ほど不安・恐怖が拡大」とは『文系ほど科学的知識が少ないから不安・恐怖が拡大』という意味を含んでいる。

<解釈・含意>
 「原発事故・放射能汚染に対する恐怖・不安は、小さい子どもへの影響を心配する親や科学的知識が少ない文系出身者でより強かったと考えられる。また、低所得層や非正規雇用者・無業者で恐怖・不安が強かったのは、事故や放射能汚染が深刻化した際に、費用面の理由で、転居などの対策が取りづらいことに起因しているとも解釈できる」

資料中の解釈・含意
解釈

調査結果の信憑性

 上記の<解釈・含意>に関して、もう一つ重要な点は「低所得層などが恐怖・不安が強かったのは、事故や放射能汚染が深刻化した際に費用面の理由で転居などの対策が取りづらいことに起因しているとも解釈できる」と述べていることだ。このことは逆に経済的な余裕のために対策を取りやすい高所得層は不安・恐怖の数値が低くなるということだ。

 対策を取りたいと考える人は、所得に関係なく『原発事故と放射能汚染の不安』が高い。でも低所得層の不安が高いのは経済的に厳しいので対策が取りづらい。逆に経済的余裕があって『原発事故と放射能汚染の不安』に対して対策を取る高所得層は『当面の不安』が減る。そのため『当面の不安』を調べているこの調査では低い数値になる。この調査では『原発事故と放射能汚染の不安』を調べていることにならない。

 単に経済的影響で高所得層の方が対策を取ることができる比率が高いだけなので、『当面の不安』を比較して高所得層の方が不安を感じる人が少ないからといって「低所得層ほど不安・恐怖が拡大」とするのは間違いである。結論として、この調査方法では高所得層の不安の数値が本来より低くなり、高所得層の『原発事故と放射能汚染への不安』はこの調査の数値よりも実際は高いと期待できる。だから調査結果の数値で高所得層と低所得層を単純に比較することは適切ではない。すなわちこの調査結果は『原発事故と放射能汚染への不安』としては信憑性がない。

調査データの分析
 下図を用いて、文系と理系、所得層別の分析の問題点を以下に示す。

資料中の図の引用
原発事故・放射能不安

<文系と理系>
 原発事故の不安は震災直後から6月への変化を見ると理系が+8、文系が+8と不安の増加は同じである。しかも直後の理系が若干小さい(-3)ことから増加率は理系の方が大きい。6月調査時点で理系74、文系77で差は3しかない。率で4%である。食料や水の不安でも地震直後から6月への変化で理系+9、文系+10でほぼ同じであり、6月調査時点で理系67、文系71で差は4しかない。率で6%である。不安は同程度であり、直後から6月での増加は同等である。しかも統計誤差も示されていないので、このわずかな差が有意なのかさえ分からない。

 文系も理系も高いのに、わずかな差をことさら大きく捉えて「文系ほど不安・恐怖が拡大」とし、理由は「科学的知識が少ない文系」だからとする。これは偏見と先入観により誇張され歪曲された分析である。「文系ほど不安・恐怖が拡大」ではなくて、『文系・理系によらずほぼ同様に不安・恐怖が拡大』ではないのか。若干、理系より文系の方が不安が高いことが有意だとしても、その要因を単に「科学的知識が少ない文系」だからと決めつけるのはあまりに熟慮が足りないと言わざるを得ない。

 理系の一人として言うと、私のように原発を信頼していた理系は多いのではないか。しかし理系と言っても分野は細分化されており、みんなが原発と放射線に詳しいわけではない。私も事故直後はまだ日本の科学技術を信じていた。こういうことも理系の不安が低い理由とは考えられないのだろうか。しかし見事に科学技術にも政治にも裏切られた。絶対安全だと言っていた原発で大事故が起きたのに原子力学者は事故の収束さえできず事故後も原発は安全だと宣伝し続ける。放射線医療学者たちは放射能汚染の拡散を防ごうともしないで放射能は安全だと宣伝し続けた。文系の人も同様に原発と放射線をさほど知らずに理系が担う原子力技術を信じていたかもしれない。しかし今は文系理系によらず多くの人たちが日本の原発と放射線の専門家はあてにならないと感じて、子供を守るために必死に学んでいる。

<高所得層と低所得層>
 同様のことは所得別でも言える。原発事故の不安は、地震直後から6月への変化では第5分位(高)+8に対して第1分位(低)+6であり逆に高所得の方が不安は増している。しかも6月調査時点で第5分位73と第1分位79の差は6しかない。率で8%である。しかも文系理系と同様、このわずかな差が有意なのさえ分からない。

 食料や水の不安は、地震直後から6月への変化で第5分位+9、第4分位+13、第3分位+10、第2分位+8、第1分位+9で不安の増加について貧富による相関はほぼない。むしろ若干、高所得の方が不安は増す傾向がある。6月時点で第5分位65、第4分位71、第3分位69、第2分位71、第1分位75であり、第1分位と第4分位の差はわずか4である。率で6%である。ただし食料や水での第5分位との差だけは10あり、率で15%である。

 全般的に見ると所得層によらず多くの人たちがほぼ同程度の不安を感じており、その差は一部を除いてわずかである。しかも震災直後と6月との比較で不安が増加したのは高所得の方が若干高い。

 一方で、各時期での比較では低所得層より高所得層の方がわずかに不安が低い数値になっている。さらに食の不安では高所得層の第5分位が特に低い数値である。もしこれらの差が統計的に有意だとしても、『調査結果の信憑性』の章で述べたように、この調査は『当面の不安』を調べているため、高所得層と低所得層の『原発事故と放射能汚染の不安』を比較することはできない。

 同じく『調査結果の信憑性』の章で述べた理由によって、高所得層の『原発事故と放射能汚染への不安』はこの調査の数値よりも実際は高いと期待できる。そのため低所得層と高所得層は同じ可能性もあるし、逆に高所得層の方が不安が大きい可能性もある。すなわち、この調査から「低所得ほど不安・恐怖が拡大」という分析はできない。しかし震災直後と6月で『所得によらずほぼ同様に不安・恐怖が拡大』したことは確かである。

おわりに
 「原発事故・放射能への不安 文系・低所得層ほど不安・恐怖が拡大」は、偏見と先入観によって誇張され歪曲されている。しかも『原発事故と放射能汚染への不安』ではなくて『当面の不安』で数値が上下するようでは所得層別の調査の意味も大きく失われている。

 今は生産者も消費者も苦しんでいる。心配して買わない消費者がまるで『風評被害』の加害者として生産者の敵のように見られたり、苦労している生産者が汚染食品を撒く加害者として消費者の敵のように見られたりさえしている。放射能をこれ以上拡散しないで、きちんと測定するばよいのに、政府の不作為により本来協力し合うべき両者が対立している。このように消費者と生産者の対立的な構図が不幸を産んでいる状況で、今回の慶應大学の誇張され歪曲された分析と解釈は、理系と文系、所得格差で新たな対立的構図さえ生みかねない。

 調査・分析に妥当性のない慶應大学の発表は、原発・放射能が不安な人は知識がなく貧しいからだ、という根拠のない嘘を広げていることと同じであり、極めて不適切である。貴学は社会的責任のある大学の責務として「原発事故・放射能への不安 文系・低所得層ほど不安・恐怖が拡大」が間違いであることを認めて訂正すべきである。よって『東日本大震災に関する特別調査』について貴学に訂正を求める。もし貴学が訂正の必要がないと考えるならば、WEB上など公開の場で堂々と反論すべきである。

(補足)トピック2の図へのコメント
(1)資料中の図は、右図は単位が(%)であるが、左図には単位が明記されていない。本文を読むと文章から単位は(点)だと分かる。グラフに単位を明記することは当然であり、まして大学が外部に出す公式資料ならなおさらである。
(2)点数の差があまりにも誇張されている。しかも原点が50なのかと思ったらそうでもない。例えば、震災直後の原発事故の不安では第1分位73と第5分位65の差は8なのにグラフでは倍以上の差がある。さらに震災直後の食料や水の不安では理系58で文系61で差はわずか3なのにグラフは倍以上も違う。どこに原点を持ってきているのかも分からない。


2月19日ブログ掲載後の経緯

2月20日、ブログにより公開の場で問題点を指摘したことをメールにて知らせて慶大に訂正を求めた。
【慶大へのメール】

2月22日、慶應大学から「指摘を重く受け止めて、トピック2に対する補足説明を同日付でHPに掲載した」と返信があった。
【慶大が一部見直し:放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大】

 

新入生へのおすすめ本『原発と放射線』

原発と放射線『原発と放射線』が新入生への配布冊子『本はおもしろい』で学生に読んでほしい本の一つとして紹介されることになりました。若い力に期待を込めて書いた冊子掲載の紹介文です。

中山幹夫著 ウック(電子書籍) 2011年 無料

『原発と放射線』 第3版
-真実を知り、自分の身は自分で守るしかない-


子供たちの未来のために

 「過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となる」第六代ドイツ連邦大統領ヴァイツゼッカーの言葉である。東日本大震災により空前の規模の原発事故が起きたが、政府関係者は現実に目を閉ざし、情報公開を遅らせて事故の深刻さを矮小化した。今では原発事故の報道も減り、事故は終ったかのようだ。私たちは過去に目を閉ざすどころか今起きている現実にさえ目を閉ざすのだろうか。

 本書では「日本で起きていることは情報戦争」だと述べている。過去にも肝炎被害、水俣病、薬害エイズなど、どれも当初から危険性が指摘されていながら、正しい報道がされたのは被害が大きく広がった後である。副題「真実を知り、自分の身は自分で守るしかない」は、自分と家族そして子供たちを守るためには、テレビや新聞の情報を鵜呑みにするのではなく、自ら情報を収集して判断することが重要であることを示している。そのためには私たち自身が放射線の知識を身に付け、政府や自治体の現状を知らなければならない。日本が世界からどう見られているかという広い視野も必要だ。

 『原発と放射線』は四月にホームページで公開され各界から多くの反響があり、その後、電子書籍化され、六月に第二版、十月に第三版を発行して無料公開を続けている。少ない読者数ではメディアとしての影響力はないので五月から一カ月間Google AdWords広告に集中掲載。さらにツイッターを活用して議員やジャーナリストなど五千人近いフォロワー数を抱え、十月までの半年間で本書は通算十四万アクセスを突破した。「原発と放射線 中山」と検索しても膨大なリンクがある。著者はブログも活用して情報発信し、九月の記事は二日間で十三万ものアクセスがあった。本書をネットで知った環境省の地球環境戦略研究機関からの依頼で十一月に著者は「東日本大震災からの農業および食品部門の復興」の専門家会議で「放射線情報と市民」の発表をした。本書は、子供たちを守るためにネットを駆使して被曝防護と被災者支援、政府と行政への働きかけを進める著者の実践そのものである。

 この電子書籍はネットを最大限活用してホームページ、ブログ、ツイッターと密接に連携する生きた書籍と言える。出版社のサイトには読者から「福島市に住んでいます。日本中から見放されたと思っていました。この本を読んで、味方になってくださる方がいるんだと知りました」とのコメントも寄せられている。まさにネットメディアがマスメディアを凌ぐ時代の到来を感じさせる書籍である。

『原発と放射線 第3版』
http://www.nakayama-lab.com/essay/atm.html

時代遅れのエリート意識

コンピュータの持つ記憶力と処理速度は桁違いだ。記憶力と速さは人間がどれほど頑張っても家庭用パソコンにさえ及ばない。情報技術の発達した今では詰め込み記憶と即答テクの能力は時代遅れである。それでも入試では記憶力と処理速度が高ければ有利なのが現状である。そして入試を勝ち抜いた者の中に自分が賢いと誤解して他の人を見下すヤツがいる。官僚・政治家・学者・東電幹部・マスコミに目立つ。

賢さとは、将来の問題を事前に想定してトラブルを未然に防ぐ先見性、問題が起きた時の迅速な判断力と実行力、そして良識と責任感ある人間性だ。どれも受験エリートには決定的に欠けている。

知識や経験を生かして必要な情報を集めて判断して行動に生かす情報活用力が大切なのに、記憶と処理能力で勝ち残ってきた者たちには情報活用力と先見性、行動力と人間性の重要さが分からない。だから何でも想定外だと言って自分の無能さをごまかす。その本性が原発事故でばれてしまった。

責任逃ればかりしているうちに自慢だったはずの記憶力と処理能力さえも失って、学歴と地位という腐ったカンバンの肩書だけが残る。学歴と地位という価値基準の呪縛に縛られてしか生きられない哀れな者たちはやがて人の心も失って、能力も心もない肩書だけの抜け殻になる。

エリート意識は国民を不幸にする害でしかない。子供たちを放射能から守るために懸命に学び行動している全国のパパママの方が遥かに賢くて知的であり人間的である。
 

原発事故と稼働数

世間では、まるで原発事故は終わったかのような光景です。でも本当は9カ月以上も過ぎた今も何も解決していません。

一方で稼働中の原発は減り続けています。12月8日に美浜2号機がトラブル停止、16日に大飯2号が点検で停止しました。国内に原発は54基ありますが12月17日現在で7基しか稼働していません。何と87%が停止しています。本当は原発など不要だったのではないでしょうか。

食品基準の即時変更を求める

自然界と医療以外の放射線は安全性を考慮して年1mSv以下と法律で定められている。その半分の0.5mSvを食事による年間の内部被曝とすると50倍して一食25ベクレルの食事に相当する。1食の量は500g程度だから少なくとも食品基準は50Bq/kg以下にすべきである。子供の場合は放射能の影響が大人の約5倍なので食品の放射能汚染は10Bq/kg以下でなければならない。それなのに食べ物の暫定基準は500Bq/kgだ。

1)安全な東日本の食材が売れない。消費者は国産食材に不信感をつのらせている。国産より輸入食材の方が安心にみえてくる。8カ月も続く政府の暫定基準500Bq/kgが最大の原因であり、これこそが風評被害の元凶である。暫定基準を続ければ国産の信頼は落ち、多くの国に輸入を拒まれる。日本の食への不安は観光にも大きな打撃を与える。この最悪の状況を輸入自由化がさらに追い打ちをかけて日本の農業は壊滅する。東日本の多くの農産物の汚染は低いにもかかわらず、わずかな高汚染食材を売るために大多数の安全な食品が売れない。売れても業者に安く買い叩かれる。しかも混在する高汚染の食品により国民は健康を損ね、日本の未来を担う子供たちが見捨てられる。こんな馬鹿げたことを政府は8カ月も続けている。

生産者も消費者も我慢の限界である。ここまで追い詰められ背水の陣の状態の私たちは、もはや実力行使をするしかない。全国のパパママは政府に食品基準の即時変更を求め東日本の食材を排除し子供を守ろう。これからは東日本の食材は買わないと宣言する。もし肥料や瓦礫で西日本の食品も汚染したら次は国産は買わないと宣言する。この流れを全国に拡大して政府に圧力をかける。基準見直しの早期決断なしに日本の食は守れない。大幅な基準見直しは暫定基準の犠牲になっている子供と生産者を救うことになる。各自が自分の家族と子供を守ることが日本を動かす。

そして農家も政府に食品基準の抗議をしよう。「私達の農作物は500Bqより大幅に低くて安全なのに政府の馬鹿げた暫定基準のせいで売れない。売れても安く買い叩かれる。その原因は政府の暫定基準だ。差額を賠償して暫定基準値をすぐ下げろ」と抗議しよう。高汚染なら農作物をすべて政府に買い取ってもらおう。そして東電に汚された土地からの移住を要求しよう。除染にお金を使うのをやめて最優先で賠償と移住にあてるべきだ。生産者と消費者が協力して、政府に食品基準の即時変更をさせよう。

2)11月8日に環境省の外郭団体である(財)地球環境戦略機関(IGES)の専門家会議に参加した。その発表者を参考に一番下に示す。その場で私は基準値を今すぐに下げるべきだと話した。しかしそれに対して農林水産政策研究所の武本俊彦氏は「日本は民主主義だから手続きや合意で時間がかかるので暫定基準の変更があるとしても来年の4月以降」と答えた。あと半年間も子供の体を傷つけ続けるなど人間のすることではない。農水省にはまったく危機感が感じられなかった。今の政府は日本の農業をだめにすると実感した。

同じ日の11月8日衆議院予算委員会質疑で、事故当時に枝野氏はなぜ「ただちに影響がない」という発言をしたのかとの質問に対して枝野幸男(経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当大臣、原子力被害担当)が「1年間同じ規制値の量を続ければ健康に影響を及ぼす可能性がある基準値。万が一、一度二度体内摂取しても健康に影響を及ぼさないという事」と答弁した。枝野氏の答弁→Youtube動画
これが真実である。しかも8カ月も過ぎて今頃言うなど、今の政府がまさに国民の健康は二の次で損害賠償を最小限にすることしか考えていないことを示している。

8カ月もたった今、枝野氏が1年間で健康に影響を及ぼす可能性がある食品基準だと明かし、それでいて基準の変更はせいぜい来年4月なのだ。このことが示すことは明白だ。政府は1年間国民に汚染食品を食べさせて国民の健康に影響を及ぼそうとしている。食べて応援の政府はもう壊れている。

3)子供たちの体はこの8カ月間つらい苦しみの悲鳴をあげ続けている。子供は日本の農業を守るための道具ではない。子供たちのために日本の農業があるのだ。今こそ子供を守る農業のために農民も立ち上がって声をあげよう。そして政府が食品の放射能基準値を今すぐに下げないなら、私たちは子供を守るために徹底的に自己防衛をするしかない。問題は放射性物質摂取の総量だから食べる量が多い食材から、各自が放射能汚染が高い可能性のある東日本の食品を徹底的に排除することだ。例えば、お米はすべて西日本からネット通販、牛肉はすべてオーストラリアのオージービーフ、豚肉は鹿児島黒豚、西日本の野菜など対策はいくらでもある。すでにスーパーには日本各地の野菜が並んでいる。冷凍野菜だってある。各家庭が摂取量の多い食材に放射能汚染のないものを使うことで子供の放射能の摂取量は大幅に減る。子供を守るために今すぐに家族で具体策を考えよう。そして今日から実行しよう。それこそが政府に対する抗議であり国民運動である。

基準値を今すぐ大幅に下げることを生産者も消費者も望んでいる。そうすれば東日本の農産物は売れ、消費者も安心して買える。基準外は国が買取って東電に請求すればいい。しかし政府はこの8カ月間『風評被害』と『食べて応援』でごまかし続けてきた。震災復興を阻害しているのは実は政府である。生産者の敵は無策な日本政府だ。消費者と子供の敵でもある。枝野氏が明かした、一度か二度なら健康に影響を及ぼさないが1年間だと健康に影響を及ぼす可能性がある基準を来年4月もしくはそれ以降まで放置して、国民に1年以上も汚染食品を食べさせるなど決して許されない。

何が東日本復興支援だ。支援するふりをして復興を阻害しているのは政府自身である。政府は真綿で締め付けるよう国民をじわじわと追い詰めて日本の農業をつぶす気だ。日本の未来を担う子供を守り日本の農業を守るために全国の生産者と消費者は暫定基準の早期変更を強く要望しよう。

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【高汚染地域の除染をやめて避難と移住を】のブログもご覧ください。

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東日本大震災からの農業および食品部門の復興 IGES専門家会議(2011.11.8)
・福島原発事故による食品、農業等への影響と対応 [農林水産政策研究所 武本俊彦]
・福島原発に起因した低濃度放射性核種の農産物への影響 [東京大学大学院 大下誠一]
・放射性物質による食品汚染に対する消費者の声とパルシステムの取り組み[松本典丈]
・放射線からの食の安全確保についての取り組み [食政策センタービジョン21 安田節子]
・放射線の健康面への安全性についての情報格差と教育機関での解決策[福島医大 辻雅善]
・放射線情報と市民 [神田外語大学 中山幹夫]
・災害リスクマネジメント [UNEP Mr. Hari Srinivas]
・市民の見解:  [Mr. Antonio Portela]
・ネットワークにおける経験と課題I: 東京の放射線レベル [Mr.David Moore ]
・ネットワークにおける経験と課題II: [セーフキャスト、Mr.Pieter Franken]

子供に安全な食品とは

【前半】
安全な食品とは大人50Bq/kg以下、子供10Bq/kg以下、ただし感受性の高い幼児(3~5才)は5Bq/kg以下、特に感受性の高い時期の幼児(1~2才)と乳児(0~1才未満)は0Bq/kgである。根拠は後半で示す。なお、Bq/kgとは食品1kg当たりに含まれる放射性物質の量である。ここではBq/kgのことを短くベクレルで表す。簡単な覚え方を紹介する。子供の場合、安全な食品のベクレルは年齢と同じと覚えると分かりやすい。例えば10才なら10ベクレル以下、5才なら5ベクレル以下、乳幼児なら0ベクレルとなる。

これらと比べると政府の食品基準がいかに甘いかが分かる。特に乳児の食品基準はあまりにもひどい。子育て中のパパママは意識して輸入品を探し、赤ちゃんには放射能フリー(0Bq/kg)の粉ミルクや離乳食を与えよう。そして、やがて子供が大きくなって家族で食卓を囲んで食べるようになったら、一緒に食べる食品は子供に合わせて選ぶようにしよう。

今は流通が発達しているので普通のスーパーにも日本全国、世界各国の肉や野菜など並んでいる。被曝は総量なので多く食べる食品で放射能汚染の可能性の低いものを選ぶことを心がければ、こんなにも非人間的な政府のもとでも大切な子供たちの安全と健康を守ることは十分可能である。例えば食事の90%がほぼ放射能フリーならば、その他の食材や外食が100ベクレルでも平均は10ベクレルにしかならないので心配は大幅に減る。

なお、この計算には水と粉塵などによる内部被曝はまったく考慮してないので、汚染水や汚染粉塵には特に注意が必要である。

かつて誰の体にもなかった放射性セシウムが日本中の多くの人たちから検出されている。今までなかったことなのに、政府とそれをバックアップする学者たちは、なぜか心配ないと断言する。しかも被曝なんて何も気にしないでどんどん食べようというCMを国民の税金を使って流す。みんなが少し注意するだけでも被曝は減らすことができるのに、あえて国民を油断させて被曝を増やす。一方、放射能の拡散防止、食品の管理と測定など、やるべきことは怠り続ける。

しかも生まれたばかりの赤ちゃんをも被曝させる。政府は輸入品の中で放射能がない安全な粉ミルクを全国のパパママに勧めることもなく、生命を軽視してまで経済を優先して無垢な乳児にベクレルミルクを飲ませる。まるで乳児虐待だ。粉ミルクと離乳食は放射能なしが当然である。国産のミルクと離乳食でベクレルフリーができないなら、日本政府は粉ミルクと離乳食の国産を停止して、安全な粉ミルクと離乳食を全面輸入すべきである。


【後半】
安全な食品の数値について、以下に根拠を述べる。

政府厚労省は「子どもは食べる量が少ない。本来幼児は1686Bq/kgまで大丈夫だが大人の基準である554Bq/kgに合わせているので安心だ」(9/20週刊金曜日)としており、いまだにその考えを変えていない。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1118

このように良心の欠落した学者と政府は、子供は食べる量が少ないので基準以上に放射性物質を摂取しても安全だと言って国民をだまし、日本中に放射能汚染食物を撒いて家庭と給食で子供に食べさせ続けている。そしてもう8カ月も過ぎた。しかしこれはまったく間違っている。それどころか国民をたぶらかす悪質な嘘である。子供はそれほど小食ではないし大人より多く食べる時期さえある。(文末の基礎代謝量のカロリー表を参照)

子供は放射線の影響(感受性)が大人よりもはるかに大きい、さらに女児は男児より高い影響を受ける。しかも、子供はそれほど小食ではない。一番下に示した厚生労働省から引用した表を見てほしい。子供は育っていくので基礎代謝だけでも1~2才で大人の5割、3~5才で6割、6~9才では7割程度もある。基礎代謝とは何もしなくても動かなくても必要なカロリーなので、実際の食事量は運動量に応じて増える。そのため活動的な子供は大人並みに食べる。そして成長期には大人と同じか、時には大人以上に食べる。

食物の暫定基準は500Bq/kgであり、大人は1食500g程度食べるので1食で最悪250Bqを摂取する。この食事を続けると体への影響は50で割って年5mSv被曝する。水の暫定基準は1リットル200Bqであり、一般に1日に約1.5リットル飲む。1食当たりにすると0.5リットルなので100Bqである。50で割って年2mSvとなる。すなわち政府の基準に従うなら合計7mSvも食事だけで内部被爆する。子供の場合の影響は約5倍であり、7mSvの5倍は35mSvになる。

法律で許されている原発由来による被曝は年1mSv以下である。これを外部被曝と内部被曝でそれぞれ半分とする。ここでは水からの摂取と肺に吸い込むことによる内部被曝は無視する。(汚染水と汚染粉塵に細心の注意を!)その場合に食事からは年0.5mSvであり50倍して1食25Bq以下となる。

大人の1食は約500gなので50Bq/kg以下のであることが必要である。子供は感受性が約5倍なので1食5Bq以下にする。そのためには大人の5割(1~2才)なら20Bq/kg以下、6割(3~5才)7割(6~9才)を食べる時期は15Bq/kg以下、大人と同量の時期は10Bq/kg以下となるが、実際は若いほど感受性が高いことを考慮して子供は10Bq/kg以下にする。ただし感受性の高い幼児(3~5才)は慎重のためさらに半分の5Bq/kg以下、特に感受性の高い時期の幼児(1~2才)と乳児(0~1才未満)は0Bq/kgにする。


基礎代謝量のカロリー表(基礎代謝:動かなくても必要なカロリー)
(実際の食事量は運動量に応じて増える)

年齢    男    女
 1~2   710   660
 3~5   890   850
 6~7   980   920
 8~9   1,120  1,040
10~11  1,330  1,200
12~14  1,490  1,360
15~17  1,580  1,280
18~29  1,510  1,120
30~49  1,530  1,150
50~69  1,400  1,110
70以上  1,280  1,010
      単位 kcal

参考資料:日本人の食事摂取基準 表1 基礎代謝量(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0529-4e.pdf

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福島県に首都移転

 積んでは鬼に崩され続ける賽の河原のような除染は国民の健康と生活を破壊し、国家財政を破綻させる。まさに国民不在の除染利権である。

 ここに福島復興への建設的な道として都市化と首都移転を提言する。

 ぜひ後で【高汚染地域の除染をやめて避難と移住】のブログも読んでください。1)はそのブログの【結論】部分の繰り返しです。

1)高汚染地域は、除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。

 高汚染地域除染は県民の健康と子供たちの健康を脅かし続け、いつまでも土地と農作物の汚染は解決しない。結局、除染などできないからだ。農民は農作物の汚染におびえながら、そして自分たち、子供たち、孫たちを被曝させながら家族の健康を犠牲にして農業をすることになる。そしてせっかく作った農作物も汚染が続き、農民は貧しくなる。日本の食の安全は失われ、子供の未来も日本の農業も破壊される。

 解決策は1つしかない。福島県民を救う道は除染を地域全体の線量が年5mSv未満の低汚染地域に除染を限定し、放射線管理区域に匹敵する5mSv以上の高汚染地域の除染をやめて、避難と移住を支援することだ。まず第一に、すぐに高汚染地域の子供たちを国の負担で避難させよう。その後に土地を国が買い取る。そして住民の非汚染地域への移住と農民の代替え地での農業を支援する。そうすれば県民の健康を守れる。安全な土地で家族と暮らし、汚染の心配におびえることなく安心して農業ができる。その費用は除染よりもはるかに安い。そして汚染されていない農作物は日本の食を守り、子供たちの未来と日本の農業を守る。

2)福島原発敷地内に放射性物質を閉じ込める巨大な長期保管施設を地下に建設する。さらに全体として年5mSv未満(0.5μSv/h未満相当)の地域に限定して除染を行いそこでの除染表土、さらに汚染瓦礫と日本全国の下水施設で集められた汚染汚泥などを格納して長期管理する。

3)買い取った汚染地域の除染はせずに、上から十分な厚さのアスファルトとコンクリートを敷き詰めて都市化する。そして国会と議員宿舎、各省庁、行機政関など東京にある国のすべての首都機能を福島に移転する。

4)東京の空いた土地はすべて売却し、汚染地域の買取費用と住民の移住費用、長期保管施設の建設費用と保管費用の清算に充当する。東京の土地は高額での売却が期待できる。清算後の不足額は東京電力に請求する。

5)危険かつ報われない除染をするよりも土の上をアスファルトやコンクリで固める方がはるかに安全である。しかもこの方法は処理すらできない膨大な汚染残土を生み出すこともない。アスファルトとコンクリートで塞いで都市化すれば放射線が遮蔽できて地表からの放射線も粉塵による内部被曝も大幅に減少する。国が避難支援を怠り、今現在でも多くの国民が住居していることを考えると、都市化した場所に首都を移転することは何の問題もない。これ以上福島県民を犠牲を強いないためにも、首都移転は日本国民の総意としての福島県民への償いでもあり、国としてのせめても誠意ではないのか。首都移転によって福島の産業構造は農村型から大都市型へと変貌し、多大な地域復興と雇用創出が実現する。

6)国民の健康被害を防ぎ、日本経済を立て直すためには、放射性物質を集めて濃縮し封じ込めて拡散を防ぐことしかない。汚染汚泥や汚染瓦礫を長期保管する施設が必要となる。福島原発敷地内の地下に最終処分場を建設し、これから何百年も安全に管理を続けることは国として当然の責務である。まさに、新首都福島の国会と省庁の近くに保管施設があればこそ、役人も政治家も責任ある管理を真剣にすることが期待できる。

高汚染地域の除染をやめて避難と移住

 積んでは鬼に崩され続ける賽の河原のような除染は国民の健康と生活を破壊し、国家財政を破綻させる。まさに国民不在の除染利権である。

 高汚染地域での除染は正気の沙汰ではない。農業を続けさせる国も自治体も狂っているとしか言いようがない。除染を叫ぶ野田佳彦総理、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長は自分の地位と金のために国民県民の命までも犠牲にしようとしている。途方もない無駄金で国家財政が破綻し、作業者と地域住民を内部被曝させ、それでも除染はできない。年5mSv以上の高汚染地域は除染は直ちにやめて避難と移住を推進するしかない。除染なら大金を使うのに避難と移住には支援しないのは、悪質な人権侵害行為だ。

【結論】
 高汚染地域は、除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。

 高汚染地域除染は県民の健康と子供たちの健康を脅かし続け、いつまでも土地と農作物の汚染は解決しない。結局、除染などできないからだ。農民は農作物の汚染におびえながら、そして自分たち、子供たち、孫たちを被曝させながら家族の健康を犠牲にして農業をすることになる。そしてせっかく作った農作物も汚染が続き、農民は貧しくなる。日本の食の安全は失われ、子供の未来も日本の農業も破壊される。

 解決策は1つしかない。福島県民を救う道は除染を地域全体の線量が年5mSv未満の低汚染地域に除染を限定し、放射線管理区域に匹敵する5mSv以上の高汚染地域の除染をやめて、避難と移住を支援することだ。まず第一に、すぐに高汚染地域の子供たちを国の負担で避難させよう。その後に土地を国が買い取る。そして住民の非汚染地域への移住と農民の代替え地での農業を支援する。そうすれば県民の健康を守れる。安全な土地で家族と暮らし、汚染の心配におびえることなく安心して農業ができる。その費用は除染よりもはるかに安い。そして汚染されていない農作物は日本の食を守り、子供たちの未来と日本の農業を守る。

【理由】
1)除染費用と期間
 地域全体が0.5μSv/h以上は年5.2ミリの放射線管理区域に匹敵する。あまりにも広大なので除染には想定できないほどの膨大な費用と期間がかかり、それでも除染できない可能性が高い。除染期間がセシウム137の半減期の30年さえも超えるなら何のための除染か分からない。

 飯舘村だけでも除染費用は現時点の見積りで総額3224億円。4人世帯あたりで2億円を除染費用に使う。除染を進めるとそれでも費用は足りず、結果的にどれだけ費用を使っても除染できない。参考資料→ 飯舘村除染計画書

 広大な田畑と森林もある福島県全体での高汚染地域の除染など狂気である。1000兆円使っても除染は不可能だ。しかも除染が続く何十年もの間、住民は外部被曝を浴び、さらに以下に示すような除染による内部被曝で健康被害がますます増える。まさに国民不在の除染利権でしかない。そして日本の国家財政は破綻する。

2)除染の危険性
 安易に除染すると吸い込んでしまう。肺に吸い込むのは食べるよりも遥かに危険である。危険なのは除染作業員だけはない。除染作業をすると近隣に放射性物質が飛びちる。除染作業が活発化すると地域住民や子供たちが大量の放射性物質を日常的に吸い込み重大な健康被害が起こる。
 
3)再汚染
 除染してその場所だけ線量が下がっても、雨や風で近隣からまた新しい放射性物質がやって来る。特に山や森林にある大量の放射性物質は除染の苦労を振り出しに戻す。高圧洗浄機を使っての除染は放射性物質を近隣に飛ばすだけで、隣の家が除染したらまた我が家が汚染される。除染した表土も運ぶ場所がない。別の場所に運べばそこが汚染される。海に捨てれば海が汚染される。

4)健康被害と経済被害
 地域全体の線量が高いなら除染を続けるよりも、まずは避難、そして移住しかない。長期間の除染の繰り返しの間に住民は健康被害を受け続ける。政府は安全と言うだけで住民を放置している。そのため福島県民は外部被爆におびえながら内部被爆の危険までおかして個別に除染を繰り返して居住することを強要されている。県民に除染へのはかない希望を持たせて、一方で移住の費用負担の援助をせずに、結果的に県民たちが除染を繰り返し続けながらそこに住むしかないように仕向けている国の政策は人道的な犯罪である。しかもせっかく育てた農作物も安くしか売れずに経済的な困窮は何十年も続く。なぜここまで福島が犠牲にならなければいけないのか。

5)除染利権
 いつまでも続く除染に群がる利権が生まれる。苦労が振り出しに戻るから除染ビジネスはいつまでも続けることができる。たとえ無駄であっても住民に希望さえ持たせ続けていれば、いくらでも儲けることができる格好の除染利権だ。「住民のために避難より除染」は大嘘である。本当の理由は避難は儲からないが除染は儲かるからだ。高汚染地域は除染できない。しかも除染で住民に重大な健康被害が起きる。和を大切にするやさしい心の日本人は、国と自治体にとって、従順な『和』と悪政に『やさしい』羊でしかない。高汚染地域の除染は結果的に健康被害と経済被害で被災者をさらに苦しめるだけである。除染作業者の被曝の危険性も計り知れない。

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暗算でベクレルと被曝量の換算

ベクレルとは

食品の安全性についての政府の基準値は諸外国と異なっており、その名の通り暫定的に決めた暫定基準値なのです。そのために食品の安全性の不安が払しょくできず、生産者も消費者もみんな困っています。

 政府の暫定基準値は放射性セシウムでは500ベクレル/kgですが、これは1kgにつき500ベクレルという意味です。放射性ヨウ素は2000ベクレル/kgです。でも一般には1kgもの肉や野菜は食べないので、何グラム食べるかによって少しだけ計算します。例えば500ベクレル/kgの肉を100g食べる場合、分量は1kgの1割なので50ベクレルとなります。

 ベクレルの数値は1秒に飛び出すタマ(放射線)の個数を示しています。体内から当たるタマの総数は放射性物質の半減期と体外に排出されるまでの期間によります。1時間なら3600秒なので3600倍、1年間ならさらに1万倍のタマ(放射線)を体内から撃たれます。毎日の食事から取り込んだ放射性物質は体内に蓄積して排出までの間にさまざまな体内の場所を攻撃します。しかしこれもあまりに少なければ、自然界の放射性物質と同程度で心配はありません。

暗算でベクレルからミリシーベルトに

 食品が安全かどうかはベクレルをミリシーベルトにして判断します。ベクレルとミリシーベルトは暗算で簡単に相互に概算できます。ヨウ素なら一食のベクレルを50で割り、セシウムの場合はセシウム134とセシウム137の比率次第で50もしくは100で割れば年間のミリシーベルトです。安全サイドでは50を使います。

 この計算は本来は一食のベクレルからマイクロシーベルトを出す方法ですが、同じ食事を1年続けた場合の被曝量の方が食生活を判断できます。3食×365日が約千倍なので結果的にマイクロがミリになります。

 例えば500ベクレル/kgのセシウム入り牛肉200gを食べると、1kgの2割なので一食100ベクレルです。100を50で割ると2なので、この食生活は年間2ミリシーベルト相当の食事と概算されます。この場合、内部被曝だけで年2ミリは大きいと分かります。次章『放射線の安全基準値』で詳しく説明しますが、自然界以外の被曝で一般国民の基準値は法律で内部被曝と外部被曝の合計で年間1ミリシーベルトです。

暗算でミリシーベルトからベクレルに

 逆に、食品摂取の許容被曝量のミリシーベルトからベクレルを出すには年間のミリシーベルトをヨウ素なら50倍、セシウムは慎重に考えて50倍するとベクレルが出ます。どちらも50と覚えておくと便利です。

 例えば食べ物での原発由来の内部被曝を年2ミリシーベルトに抑えるためには50倍して一食セシウム100ベクレル以下だと分かります。もし0.5ミリシーベルトにするなら50倍して一食当たり25ベクレルです。

食べ物の安全性は自分たちで判断

 各食品のベクレルとミリシーベルトが暗算できれば、次章の安全基準値を使って自分で判断ができます。

 ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の中で、半減期8日のヨウ素131の影響は少なくなりますが、セシウムに関しては半減期30年のセシウム137だけでなくて、半減期2年のセシウム134も心配されています。半減期が短いのでセシウム134は5年~6年後には無くなりますが、それまでは注意が必要です。

 これからは自分たちの食べ物の安全性は自分たちで判断するしかないのです。なお内部被曝の健康被害はまだ不明なことも多いですし大気や地面からの外部被曝や、吸い込んだ粉塵による内部被曝もあります。なお内部被曝のことになると自然界の放射性カリウムを持ち出してセシウムは安心だという学者がいますが、ごまかしです。このことについて関心のある方には、『原発と放射線 第3版』Appendixの『C.カリウムの嘘』が役立ちます。

参考資料

 以下に暗算方法の理由ついて説明します。気になる方以外は読み飛ばしてください。

 セシウム137は100で割ると1年間のミリシーベルトになりますが、セシウム134は50で割ると1年間のミリになります。一般にセシウム134とセシウム137の合計で数値が示されることが多く、各々の比率も明確でありません。5~6年後にセシウム134はなくなるはずですが、それまでは、慎重に考えて概算値は50がいいです。

 正確にはヨウ素は概算値の1.2倍、セシウム137は1.4倍です。セシウム134は概算値が正確です。例えば100ベクレルのヨウ素は50で割ると2ミリですが正確には2.4ミリです。100ベクレルのセシウム137は100で割ると1ミリですが正確には1.4ミリです。 (根拠 ヨウ素:2.2μSv、セシウム137:1.3μSv、セシウム134:1.9μSv、それぞれに×3食×365)


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この記事は『原発と放射線 第3版』に掲載しました。ぜひ電子書籍もお読みください。無料です。
http://www.nakayama-lab.com/essay/atm.html

人為的な放射能拡散

国の放射能拡散に加担する自治体と企業

 原発事故は福島原発の周辺に高濃度の放射性物質を降らせ、東東北と関東全域に大量の放射性物質をばら撒いた。今、多くの国民が日本の未来と子供たちの健康に不安を感じている。

 国民の健康を守り日本経済を立て直すためには、ばら撒かれた放射性物質を集めて濃縮し、封じ込めて拡散を防ぐことしかない。しかし現実は違っている。国と自治体は人為的に放射能に汚染された汚染瓦礫や汚染汚泥を全国で焼却して大気を汚し、山林に埋めて森を汚し、埋立をして海を汚し、肥料にして農地を汚し、宅地と公園とコンクリにして住環境を汚し、日本全国に汚染を広げている。

 多くの国民はこの事実さえも知らず、知っている人も反対をしない。戦時中と同じように、日本人は国からの指示に対して思考停止してしまうのだろうか。もしそうだとしても、今それを変えなければ私たちは大切な子供たちさえ守れない。


国は保管施設建設を怠り、自治体と企業に汚染を押し付けてばら撒かせる

 国がいつまでも放射性物質の長期保管施設建設の責務を怠り、遮蔽施設も仮処分場もすべてを各自治体に押し付けている。1kg当たり10万ベクレル超の汚染汚泥は遮蔽施設内で保管し、8千ベクレル超は処分場での仮置きとしていた。そして8千ベクレル以下なら、さまざまな方法で人為的に環境にばら撒くことを認めていた。しかしその8千ベクレルが10万ベクレルに変わるので、今後は汚染が10倍以上になる。

 自治体で置く場所が不足してきたことを表向きの理由にして、国は自治体のことを考慮しているふりをする。でも実際は国が保管施設の建設を怠っていることこそが本当の理由である。多くの自治体は地域住民を軽視して国の指導に従う。自治体は国の出先機関ではない。国の指示に従うだけの自治体など、存在意義もない。地方自治体の知事と市長は気づいてほしい。地域住民の生命と健康を犠牲にしてまで国に従わなければならないことなど、どこにもない。国が自治体に押し付けたからといって、自治体が放射性物質を拡散して住民に被害を押し付けるなどあってはならないことだ。


放射能汚染を人為的に拡散する国

 以下に示すように、国の各省庁が担当分野で人為的な放射能拡散に寄与している。環境省は環境を汚染し、農林水産省は農地と農作物を汚染し、国土交通省は住環境を汚染し、文部科学省は子供を被曝から守らない。世界中でこんな国が日本の他にあるだろうか。自然環境と国民の健康を犠牲にして、農業も漁業も観光産業も衰退させ、日本経済を潰す愚策である。

 国(環境省)は1kg当たり8千ベクレル以下を山林や海に埋立としていた。しかし8月末に埋立基準を10万ベクレルに大幅に引き上げる方針を決めた。自然豊かな山林と海に恵まれている日本なのに、これではますます日本中の海と山林の汚染は進み、海の幸と山を幸も汚して、食への不安はさらに高まるだろう。

 国(農林水産省)は汚染された地域の農地には1000ベクレル以下、全国の一般農地に200ベクレル以下の汚染汚泥は肥料として流通することを認めた。1000ベクレルの理由は汚染が高い地域の「放射性セシウム濃度を上昇させない」、200ベクレルの理由は「事故前の農地土壌の放射性セシウムの濃度範囲」としているが実際は事故前の日本のほとんどの農地は10ベクレル以下だ。しかも肥料業者がこの基準に違反しても自主管理で罰則なしだ。

 農水省 肥料に利用する汚染汚泥
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/caesium/pdf/image.pdf

 汚染地域に高汚染肥料を使えば農地の汚染濃度はなかなか下がらなくなる。さらに200ベクレル汚染肥料は全国に流通する。10ベクレル以下の農地で半減期30年の放射性セシウム肥料を毎年使えば、安全な地域の農地は年々汚染濃度が高まる。しかも放射性セシウムだけで判断しているから、骨に蓄積し骨肉腫を起こすストロンチウムなどは未測定。他にどんな放射性物質が入っていても国は責任をとらない。

 国(国土交通省)は100ベクレル以下をセメント、宅地造成、公園で使うように指導している。子供たちが遊ぶ公園も、国民が生活を営む宅地を意図的に放射能汚染させるのだ。なぜ街を故意に汚すのか。放射性物質を埋めたセシウム公園で子供を遊ばせたいと思うだろうか。だれが放射性物質入りのセメントで作られたセシウムマンションに住みたいと思うのか。

 政府からセメント協会への要請文
http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/110728.pdf

 横浜市セシウム埋立
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h23/images/110909-1.pdf

 国(文部科学省)は、せっかく除染した校庭の汚染表土さえも自治体まかせにしている。


汚れた大地をきれいにして汚染汚泥が生まれた

 汚染瓦礫、汚染汚泥、汚染焼却灰といった廃棄物の処分には全国の自治体が頭を悩ませている。汚染汚泥はたまる一方だ。そしてやがて、国に従順な自治体は住民を無視して、国に従って地元の汚染拡大に手を染める。

 国と自治体は何も分かっていない。彼らは何をおびえているのだ。愛する日本を守りたくないのか。汚染汚泥は『風の谷のナウシカ』での『腐海』なのだ。ナウシカなら「汚染汚泥は毒を出すけど実は人間が汚した世界をきれいにしている。汚染汚泥は大地の毒を取り込んでくれた」と言うだろう。

 原発が全国に放射性物質をばら撒いた。その放射能で汚された大地を雨水が洗い流してくれる。大地をきれいにして雨水、下水を通して処理場に集まったのが汚染汚泥だ。人が汚した大地をきれいにして汚染汚泥が生まれたのだ。人間たち、動物たち、すべての生き物が少しでも安全に暮らせるようにと、自然の力が除染してくれた。

 それなのに、国と、その国に従順なだけの自治体はせっかく集まった汚染物質を意図的に拡散する。焼却し、山林などに埋め、公園や宅地に使い、肥料にして農地に撒き、コンクリートにして街中に撒く。庭掃除で集めたゴミの処理に困って、ゴミをまた庭に撒くことは愚か者のやることだが、今の日本はそれと同じことをしている。しかも撒いている物はただのゴミではない。原発事故を1次災害とすると、今、起きていることは人為的かつ意図的に行われている2次災害である。


解決策は放射性物質の拡散防止と封じ込め

 解決策は放射性物質の拡散防止と封じ込めだけだ。汚染汚泥や汚染瓦礫をできるだけ放射性物質を濃縮して、安全な施設に長期保管する。その施設は国の責任で早急に準備する。それこそが、国民の健康被害を防ぎ、日本経済を立て直す道筋である。事故から6カ月も過ぎて放射性物質の長期保管施設の建設に未着手なのは明らかに国の怠慢だ。

 保管場所は例えば原発敷地内かもしれない。いずれにしても放射性物質を閉じ込める巨大な長期保管施設を地下などに建設し、これから何百年も国家の責任で安全に保管することが必要だ。それができるまでは自治体と企業は国の拡散に一切加担してはいけない。そして私たちは、自治体と企業が汚染を拡散することを許してはいけない。人為的に祖国を汚すという愚かな行為はもう終わりにしよう。


国の放射能拡散に自治体と企業は従うな

 国は自分の怠慢を棚に上げて、自治体と企業に不当な圧力をかけている。例えば国はセメント業界に汚染汚泥を安定的に受入れてセメント原料に利用することを要請した。セメント協会はそれを承諾した。

 セメント協会HPで『放射性物質が検出された下水汚泥のセメント原料の利用について皆様のご理解を』としている。何が『ご理解を』だ。企業が最も重視すべきは顧客であり、国ではない。セメント業界の顧客は建設業界と不動産業界であり、さらにその顧客である消費者だ。建設業界の新築マンションの売行きに大きな影響を与え、国民が居住空間で床、壁、天井から被ばくする大問題である。各業界は顧客重視を前面に、国の不当な圧力を断固拒否すべきだ。

 セメント協会 放射性物質のセメント利用
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html

 自治体も同様である。国に自治体が従い、自治体に住民が従うだけでは、あまりにも時代遅れだ。そんなやり方ではこの国家的な危機を乗り越えることはできない。国は自治体の支配者ではない。県知事市長は県民市民の支配者ではない。県民市民のために県知事市長がいて、自治体のために国があるという当たり前のことが忘れられている。これからの時代は、国に従順なだけの自治体には住民を守れない。全国の自治体と企業がこのまま国からの上意下達で行動したら危機を乗り切るどころか、逆に深刻さを増してしまう。日本全国で本格化がすすむ放射能拡散は人災だ。

 暫定基準でも不安だが基準を超えても方法がある。基準は濃度だから、高濃度の汚染汚泥と汚染灰も他と混ぜて薄めれば利用できる。混ぜて薄めることで、もっとたくさん放射能物質を日本中にばら撒いている。これは基準の抜け道を使った悪行だ。

 放射能保管施設の建設を意図的に怠る国が、自分たちの責任を軽くみせるために、自治体と企業に「焼却しろ。地元に埋めろ。公園と宅地に撒け。肥料とコンクリに使え」ということをなかば強制的に要請する。だからといって国民を二の次にしてそれに従う企業と自治体の頭は空っぽだ。良心は傷まないのか。自治体と企業の顧客はいったい誰なのか考えればいい。分かったら自治体と企業は今すぐに国の要請を拒否しよう。

 国の顧客は自治体であり、そして国民である。自治体の顧客は地域住民である。そして企業の顧客も結局は国民である。地域住民の声、全国のパパママの切実な声で時代遅れの全国の自治体と、時代遅れの企業を目覚めさせよう。目覚めた自治体と企業は国を変える力になる。自治体と企業は、顧客の声に耳を傾けて、いっしょに子供たちを守ろう。自らの責務を果たさず放射能拡散という愚策を進める国に、今こそ全国の自治体と企業は反旗をひるがえす時だ。

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この記事は『原発と放射線 第3版』に掲載しました。ぜひ電子書籍もお読みください。無料です。
http://www.nakayama-lab.com/essay/atm.html

鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する

一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。

9月10日に鉢呂経産相の放射能発言がマスコミで一斉に報道された。
マスコミは鉢呂氏の発言を、このように報道した。
読売「ほら、放射能」
朝日「放射能をつけちゃうぞ」
産経「放射能をうつしてやる」
FNN「放射能を分けてやるよ」
毎日「放射能をつけたぞ」
日経「放射能をつけてやろうか」

鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。
鉢呂氏は本当はどう話したのか。

詳細は次のようだ
★読売新聞
 『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』
★朝日新聞
 『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』
★産経新聞
 『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』
★FNN
 『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話し』
★毎日新聞
 『報道陣に対し「放射能をつけたぞ」との発言』
★日経新聞
 『報道陣の1人に袖をすりつけ「放射能をつけてやろうか」と冗談まじりに述べた』


どれも話言葉を使って、鉢呂氏がそのような言葉を実際に『語った、発言した、話した、述べた』と報道している。取材記者たちはその場で実際に鉢呂氏から同じ話を聞いていながら、これほどまでに、同じ言葉が違う言葉に聞こえるのだろうか。なによりも国民に正確な報道をすることがマスコミの役目である。今回のように勝手に創作した内容を国民に報道することは、報道機関としてもマスコミの信頼性を大きく損なう行為である。

今回の報道は、記者の創作であり不正確な内容である。すなわち鉢呂氏自身の発言とは異なっているということだ。もし、どれか一つが本当だとしたら、その他は記者の作文だということだ。

大手マスコミで働く記者たちは、たった一言も覚えられないほど能力が低いのか、もしくは人の話を正確に聞く能力がないということだ。そして、よく聞こえないときは適当に創作して記事にしてしまうということだ。

距離が遠かった記者が良く聞こえなかったとしても、鉢呂経産相自身が実際に話した言葉を確かめることは鉢呂氏の一番近くにいた一記者を取材すれば明確になることなのに、それさえしていない。今回の件は記者たちも当事者である。だから当然、その一記者とは誰なのか、そこに集まっていた報道陣は誰なのかも明確にすべきだ。そもそも、その時の録音はないのか。

このようなことが平気で行われているようでは、今後マスコミが、だれだれがなになにを言った、と報道しても、到底、信用などできない。もし鉢呂氏の問題発言が一言でないならば、その全文を報道すべきである。一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。鉢呂発言でのマスコミ報道に断固抗議する。そしてマスコミ各社に対して訂正記事を要求する。もし報道機関がこれに反論する場合には、その前提として訂正記事の掲載と実際に鉢呂氏が話したことの報道を求める。

放射線特集の配布中止を要求します

本日、下記3か所にも同内容のメールを送付しています。責任ある返信を求めます。
広報課 sh-koho@city.yokohama.jp
市コールセンター callcenter@city.yokohama.jp
市民の声(市民からの提案) http://bit.ly/hhJWH7

to:横浜市、横浜市広報課、および林文子横浜市長
from:中山幹夫

  放射線特集の配布中止を要求します

子供に汚染牛を食べさせた横浜市がその責任もあいまいにし、唐木英明主導の放射線特集を横浜市民に配布することに断固抗議し、9月10日の配布の中止を強く要求します。

汚染牛は規制値の最大8倍だが10倍超えても問題ない、10倍超えた牛肉を62kg食べてもリスクは増えないなどの唐木氏の解説は正気の沙汰ではありません。この広報は横浜市が子供を守らないことを宣言をしていることと同じです。

「日本人の3割は癌で死ぬ。100mSvで1%は喫煙より小さい」というのはまったくの詭弁です。死因で癌が多いのは長生きだからです。私たちは若者や子供たちの5年後10年後を心配しているのです。しかも子供は放射線への感受性が高いのです。

100mSvで1%発ガンを軽視する記述は市民の生命を軽視しています。子供の感受性は大人の5倍近く、横浜の大人300万の1%は3万人、子供60万の5%は3万人です。広報配布は横浜市が市民6万人の命を軽視をすることです。

喫煙との比較も詭弁です。子供はタバコは禁止されていますし子供に吸わせる親はいません。しかも放射能は無理やりです。どの親御さんも子供に受動喫煙をさせないように努力しています。喫煙と比較して放射能の危険を軽視することは間違っています。

感受性の高い子供への62kgは大人なら5倍相当です。唐木氏の見解を市民に押し付けるのでしたら。配布前に林文子市長自身が安全と信じる基準10倍超えの汚染牛肉を300kg食べて、お孫さまにも62kgを食べさせてからにしてください。

広報課も無責任に配布するのではなく、内容を確認してみてください。如何にも異常であり、市民への責任放棄です。きわめて常識を欠いているのが分かるはずです。
http://yokohama-konan.info/wp-content/uploads/2011/09/yokohama_koho.jpg

プロフィール

Author:中山幹夫
2013年5末までに通算21万アクセス
中山研究室
Twitter @nakayamamikio

原発と放射線無料書籍:原発と放射線
真実を知り、自分の身は
自分で守るしかない




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