４月から施行された食品放射能の新基準を分かりやすくまとめました。すでに国民の支持を失っている政府は新基準にさりげなく罠を隠してます。低放射能はだめだなんて行政指導をするこんな政府から子供を守れるのは親しかいません。知識は一日でも早い方が役立ちます。
『問題点概要』の詳細は『新基準の現実』で具体的に説明しています。問題点概要と新基準の現実を読めば新基準が分かります。子供を守るために『食品対策』もぜひ読んでください。リンクは参考資料。
私の意見と併記して一次情報を明記しているので、事実を知った上で、ご自身の判断で自分と家族、子供たちを守ってほしいと思います。
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【問題点概要】
従来の旧基準と比べて新基準値は格段に良くなったことは確かだが、それでも新基準とその運用方法には問題点が多い。経過措置という名目で旧基準を継続していること、乳児５０ベクレル、食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査することやめろと行政指導していることである。
これでは今後も米や大豆の加工食品である煎餅や豆腐が不安だ。低農薬野菜と同様、食品業界が低放射能食品を販売しているのに、国の基準で判断せよと行政指導する政府には、子を思う親の気持ちも分からない。そもそもこんな指導は適法ではない。しかも今後ずっと５０ベクレルの基準で粉ミルクや離乳食が与えられ続ける赤ちゃんが心配でならない。
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【新基準の現実】
放射性廃棄物の瓦礫瓦礫拡散は住居環境や農地を汚し、放射能汚染された食品は私たちの体内を直接汚染する。もちろんどちらにも政府が定めた放射能汚染の基準がある。そして食品放射能の基準と瓦礫の問題には密接な関係がある。
そのため、はじめに政府の瓦礫受入要請に対しての徳島県の対応を簡単に紹介する。徳島県は、瓦礫受け入れを押し進めよとの意見に対して、県の見解を回答した。要約を下記に示す。
（要約）国際基準では100ベクレルを超えると放射性廃棄物であり特別に管理が必要である。だから県民の安全を考えると、たとえ政府の要請でも8000ベクレル以下の瓦礫を受け入れることはできない。
具体的には次の３点が述べられている。
１．国際的な基準
「震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきた」「フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように地下水と接触しないように注意深く保管されている」
２．日本政府の姿勢
「国は震災後、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル（従来基準の80倍）を十分な説明も根拠の明示もないまま広域処理の基準にも転用した」
３．徳島県の姿勢
「徳島県としては県民の安心・安全を何より重視しなければならない」「一度生活環境上に流出すれば大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しい」
徳島県資料（参考資料なので読み飛ばしてください）
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徳島県目安箱（3月15日現在）（オリジナル）・
徳島県目安箱（3月15日現在）（キャッシュ）削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
（国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載：32条）
瓦礫よりひどい旧基準の食品原発事故後の１年間、政府の食品基準は1kgあたり500ベクレルであった。この数値を上記の瓦礫の記述と比較してみよう。500ベクレルとは放射性廃棄物の基準100ベクレルの5倍である。そのため私を含め多くの人たちが政府に基準変更を要求し続けた。昨年11月の環境省IGES専門会議でも農水省に私は抗議した。
【食品基準の即時変更を求める】それでも政府は2012年3月末まで断固として旧基準を続け、放射性廃棄物の5倍の基準の食品を国民に１年間食べさせたのである。政府の出先機関のようになってしまった横浜では多くの親が給食の放射能測定を要望したにもかかわらず、市民の要望をすべて無視しつづけ市場に出回っているのは安全だとして放射能測定を怠ってきた林文子横浜市長によって横浜の子供たちは給食で4000ベクレルの汚染牛を食べさせられた。それでもこの人は謝罪さえしない。
実際にこの食品基準が安全でないことは、原発事故後に「ただちに健康に影響はない」を繰り返した枝野氏自身が告白している。枝野幸男（経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当大臣、原子力被害担当）は8カ月後の11月8日の衆議院予算委員会質疑で「ただちに健康に影響はない」という発言は「１年間で健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値について、万が一、一度か二度、体内摂取したとしても健康に影響を及ぼさない」という意味だったと答弁した。
枝野氏の答弁→
Youtube動画「ただちに健康に影響がない」の意味が、まさか１年間で健康に影響を及ぼす可能性があり、一度か二度摂取なら健康に影響がないという意味だと思った国民がどれだけいただろうか。政府はまるで詐欺師のような手口によって国民をあざむき、１年間だとやばいと知っていながら、まさに健康に影響を及ぼす可能性が出るまでの１年間、国民に汚染食品を食べさせたのである。そして多くの子供たちの被曝を増やした。
放射性廃棄物でないだけの新基準、ベクレルミルクの新基準2012年4月から新基準で一般100ベクレル、乳児50ベクレルになる。もちろんこの数値が以前より格段に良くなったことは確かである。しかし食品基準の100ベクレルは管理必要な放射性廃棄物の基準100ベクレルと同じである。食品と瓦礫がやっと同じになるだけだ。しかも赤ちゃんの粉ミルクや離乳食の基準が50ベクレルである。これを知って全国のパパママたちは良かったとか安心だと思うだろうか。たくさんのお母さんたちが不安になるのは当たり前だ。
安全な食品とは1kgあたり大人50ベクレル以下、子供10ベクレル以下、ただし感受性の高い幼児（3〜5才）は5ベクレル、特に感受性の高い時期の幼児（1〜2才）と乳児（0〜1才未満）は0ベクレルである。そして本来、食品基準とは国民の安全を何よりも重視して決めるべきである。簡単な覚え方を紹介する。子供の場合、安全な食品のベクレルは年齢と同じと覚えると分かりやすい。例えば10才なら10ベクレル、5才なら5ベクレル、乳児なら0ベクレルとなる。根拠は
【子供に安全な食品とは】に示す。
新基準の経過措置で今後も続く旧基準今年４月から新基準といっても、実は経過措置という名目で製造・加工食品と輸入食品は４月以降も旧基準500ベクレルが適用される。米と牛肉は2012年9月末まで旧基準500ベクレルで製造・加工・輸入が許され、大豆は2012年末まで許される。こんなことをしていて国民の健康は守れない。汚染した食品は全部、東電に買い取らせればいいだけなのに、国民を愛さずに東電をとても愛している日本政府にはそんなことはできない。だから経済や流通を混乱させないためという恩着せがましい言い訳で国民をだまして、国民に旧基準の食品を食べさせ続ける。これらの加工食品が子供に安心して食べさせられる物とはとても思えない。
しかも、こんな裏技だって考えられる。新基準に適合しない旧基準500ベクレル食品を一時的に外国に輸出して、それを日本に輸入すれば経過措置の対象になるかもしれない。しかも経過措置の期間に製造・加工・輸入された食品は、なんと賞味期限まで流通が許されているのである。
本来、周知とは政府のホームに掲載さえすれば済むことではない。広く国民全体に知らせる努力をすることが必要である。しかし政府がその責務を果たしているとは到底思えない。しかたないので国民生活にとって重要な問題なので下記に公開情報の周知をおこない政府に協力するとともに、意見を述べている。
下記に文科省の周知に協力して一次情報を示すので、政府の情報をよく熟読して事実をよく知ったうえで自分自身の判断で自分と家族、そして子供たちを守ってほしい。
経過措置については文科省資料の８ページに記載あり
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食品中の放射性物質に係る規格基準の設定（全文：オリジナル）・
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定（全文：キャッシュ）削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
（国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載：32条）
食品業界の独自基準を規制、低農薬はいいけど低放射能はだめ政府の基準の実態を知る国民が増えている。そして特に小さな子供のいる多くの親たちは食の不安に悩んでいる。幸いなことにそんな消費者の気持ちに応えて、多くの食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査をするようになった。
しかし、なんと４月２０日に国より厳しい基準で検査する食品業界に対して、政府は過剰な規制と混乱を避けるため自主検査でも国の基準で判断せよと行政指導した。農薬だって政府の基準より厳しくして低農薬や有機農法をする農民もいる。低農薬はいいのに政府は低放射能はやめろと言うのである。国民の被曝を狙っているとしか思えない。こんな政府は国民の敵、子供たちの敵だ。政治家と官僚たちは、東電と関連の利権を守る事ばかり考えて人の心を失い、国民の健康など眼中にもないのか。政府は子を思う親の心も分からない。
しかも国民の目を欺くために「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」という名目で通達を出している。そして前半では信頼できる分析をしろと威圧し、後半（１ページ下部）にさりげなく国の基準に従えと述べている。しかも見落とさないようにアンダーランまでつけて威圧している。枝野氏の直ちに健康に影響はないと同類のだましのテクニックである。私たちはこのような政府のあくどい姑息な詐欺の手口にだまされてはいけない。そもそも、こんな行政指導は適法ではない。
下記に農水省の周知に協力して一次情報を示すので、政府の情報をよく熟読して事実をよく知り、自分自身の判断で自分たちを守ってほしい。
農水省資料の１ページの下部に記載あり
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食品中の放射性物質に係る規格基準の設定（全文：オリジナル）・
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定（全文：キャッシュ）削除されることもあるのでキャッシュにも残す。
（国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載：32条）
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【食品対策】
子供を守るために安全な東日本の食材さえ売れない。消費者は国産食材に不信感をつのらせている。国産より輸入食材の方が安心にみえてくる。政府の食品基準が最大の原因であり、これこそが風評被害の元凶である。政府食品は国産の信頼を落とし多くの国に輸入を拒まれている。
【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】日本の食への不安は観光にも大きな打撃を与える。この最悪の状況を輸入自由化がさらに追い打ちをかけて日本の農業は壊滅する。東日本の多くの農産物の汚染は低いにもかかわらず、わずかな高汚染食材を売るために大多数の安全な食品が売れない。売れても業者に安く買い叩かれる。福島の食材も実際はその多くが汚染してないにもかかわらず、農家の弱みにつけこんで安値で買いあさる。これでは復興支援を名目にしている業者も、じつは己の儲けのための口実だと言われても否定できないではないか。本当に復興支援が目的なら福島の食材を安値で買いたたくな。震災以前の値段で買うべきだ。
しかも政府は放射能の測定さえも怠り、混在する高汚染の食品により国民は健康を損ね、日本の未来を担う子供たちが見捨てられる。こんな馬鹿げたことを政府はいつまでも続けている。生産者も消費者も我慢の限界である。基準見直しの早期決断なしに日本の食は守れない。大幅な基準見直しは政府の基準の犠牲になっている子供と生産者を救うことになる。各自が自分の家族と子供を守ることが日本を動かす。
農家も政府に食品基準の抗議をしよう。「私達の農作物は安全なのに政府の馬鹿げた基準のせいで売れない。売れても安く買い叩かれる。その原因は政府の基準だ。差額を賠償しろ。基準値を厳しくしろ。汚染食品を買い取れ」と抗議しよう。高汚染なら農作物をすべて政府に買い取ってもらおう。そして安全な土地で安心して農業を続けるために、東電に汚された土地を買い取ってもらうことと移住を政府に要求しよう。
子供たちの体はこの１年以上つらい苦しみの悲鳴をあげ続けている。子供は日本の農業を守るための道具ではない。子供たちのために日本の農業があるのだ。子供を守る農業のために農民も立ち上がって声をあげよう。生産者と消費者が協力して政府に食品基準の変更を求めよう。
政府が食品の放射能基準値を今すぐに下げないなら、私たちは子供を守るために徹底的に自己防衛をするしかない。問題は放射性物質摂取の総量だから食べる量が多い食材から、各自が放射能汚染が高い可能性のある食品を徹底的に排除することだ。今は流通が発達しているので普通のスーパーにも日本全国、世界各国の肉や野菜など並んでいる。ネット通販や冷凍野菜という方法もある。被曝は総量なので多く食べる食品で放射能汚染の可能性の低いものを選ぶことを心がければ、こんなにも非人間的な政府のもとでも大切な子供たちの安全と健康を守ることは可能である。例えば食事の90%がほぼ放射能フリーならば、その他の食材や外食が100ベクレルでも平均は10ベクレルにしかならないので心配は大幅に減る。
子供を守るために今すぐに家族で具体策を考えよう。そして今日から実行しよう。それこそが政府に対する抗議であり国民運動である。そして日本政府から子供を守るために、全国のパパママは子供たちの食事に気をつけて、特に赤ちゃんの粉ミルクや離乳食は放射能フリー（0ベクレル）を探してほしい。
かつて誰の体にもなかった放射性セシウムが日本中の多くの人たちから検出されている。今までなかったことなのに、政府とそれをバックアップする政府広報学者たちは、なぜか心配ないと断言する。しかも被曝なんて何も気にしないでどんどん食べようというＣＭを国民の税金を使って流す。みんなが少し注意するだけでも被曝は減らすことができるのに、あえて国民を油断させて被曝を増やす。一方、放射能の拡散防止、食品の管理と測定など、やるべきことは怠り続ける。国民二の次の政府の頭の中は原発再稼働でいっぱいだ。国民に背を向けている政治家、官僚、放射能安全学者、本当にそれで君たちの人生に悔いはないのか。
食の安全のために新基準とその運用には問題点が多い。経過措置という名目で旧基準を継続しないこと、乳児５０ベクレルを含めた新基準の見直し、食品業界が国より厳しい独自基準で自主検査することを阻害しないことを求める。それこそが生産者と消費者を守り、子供たちを守る政策である。そうすれば東日本の農産物は売れ、消費者も安心して買える。基準外は国が買取って東電に請求すればいい。しかし政府はいつまでも『風評被害』と『食べて応援』でごまかし続けてきた。震災復興を阻害しているのは実は政府だ。生産者の敵は無策な日本政府であり。政府は消費者と子供の敵でもある。枝野氏が明かした、一度か二度なら健康に影響を及ぼさないが１年間だと健康に影響を及ぼす可能性がある基準を平気で今年４月まで放置して、しかもその後も旧基準での製造加工を続け、これ以上汚染食品を国民に食べさせることなど決して許されない。
生まれたばかりの赤ちゃんをも５０ベクレルの汚染ミルクと汚染離乳食で被曝させる。政府は輸入品の中で放射能がない安全な粉ミルクを全国のパパママに勧めることもなく、生命を軽視してまで経済を優先して無垢な乳児にベクレルミルクやベクレル離乳食を与えようとする。まるで乳児虐待だ。粉ミルクと離乳食は放射能なし（ベクレルフリー）が当然である。国産のミルクと離乳食でベクレルフリーができないなら、日本政府は粉ミルクと離乳食の国産を停止して、安全な粉ミルクと離乳食を全面輸入すべきである。
何が食べて応援で東日本復興支援だ。支援するふりをして復興を阻害しているのは政府自身である。政府は真綿で締め付けるよう国民をじわじわと追い詰めて日本の農業をつぶす気だ。日本の未来を担う子供を守り日本の農業を守るために全国の生産者と消費者は政府の食品基準に断固抗議しよう。
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【子供に安全な食品とは】・
【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】・
【食品基準の即時変更を求める】・
【瓦礫は現地処理】・
【高汚染地域の除染をやめて避難と移住を】-------------------------------------------------------
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